日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は、10月4日の自民党総裁選における高市早苗氏の勝利を受け、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

米国株市場の堅調や半導体・AI関連株の資金流入も日本株の上昇に寄与し、日本企業の自社株買いやTOBの活発化も需給面での押し上げ要因とされるているものの、今回の相場急伸の背景には「高市トレード」と呼ばれる流れがある。

「高市トレード」とは、高市氏の経済政策、すなわち積極財政や金融緩和の継続・拡大といった方針に対する期待から、日本株を中心に幅広い買いが集まる市場現象を指す。これにより円安が加速し、輸出株のみならず多くの業種で株価が大きく上昇する動きが波及した。

高市氏の勝利は市場にとって想定外のポジティブサプライズと受け止められており、「高市トレード」は、財政拡大→景気改善→企業業績好転期待→株高という一連の期待連鎖を生み出したと考えられている。特に円安進行による輸出関連企業の追い風も重なり、幅広い銘柄が買われた。

同時に、外国為替市場では円が対ドルで149円台まで下落したことで、輸出関連銘柄に追い風となり、東京証券取引所の主要業種のほとんどが値上がりした。特に機械や電気機器、不動産などが強含み。

背景には米国株式の堅調や米国政策リスクの後退、AI・半導体関連への世界的な資金流入継続、日本企業による自社株買いやTOB（公開買い付け）による需給改善なども作用した。

10月は相場変動が大きいといわれる月だが、今回は総裁選のサプライズと政策期待が強い買い材料となった。

石破政権期には、財政再建や規律重視の姿勢が強く、思い切った財政出動が市場に十分響かなかったという見方がある。総裁選後に市場が「サプライズ」と受け止めて大幅な株価上昇・円安反応を示したことから、今回の株高は高市新体制による政策転換への期待の高さと、その対照として石破路線の市場評価の一部の低さを間接的に反映していると解釈できるだろう。