日本の長期金利が15日、10年物国債利回りで一時1.595%まで上昇した。これはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準である。この背景には、今週末に予定されている参議院選挙を前に、財政拡張策への期待と警戒感が市場で強まっていることがある。

市場関係者によれば、与野党ともに物価高対策として現金給付や消費税減税などの政策を公約に掲げており、選挙後に追加の財政出動が行われるとの見方が広がっている。こうした動きが、日本の財政健全性に対する懸念を呼び、国債を保有する投資家の間で売りが優勢となった結果、長期金利が急上昇したとみられる。

また、日本銀行が国債の購入を徐々に減らしていることも、金利上昇の一因となっている。日銀は2025年初めに政策金利を引き上げた後、追加利上げの可能性について慎重な姿勢を示しているが、市場では今後の金融政策運営に対する不透明感も相まって、金利の上昇圧力が強まっている。