株式会社審調社（本社：東京都、代表取締役：石田浩）は7月11日、同社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受け、サーバー内のファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したと発表した。発表によれば、被害が確認されたのは2025年6月27日。同社は被害を認識した直後に対策本部を設置し、外部のセキュリティ専門調査会社の助言を受けながら、被害の全容把握や拡大防止、復旧作業、原因調査に取り組んでいるという。また、警察への被害申告・相談も行ったとしている。

現時点では、被害の原因や漏えいしたおそれのある情報の詳細については調査中であり、全容の把握には時間を要する見込みだという。同社は、今後新たな情報が判明した場合には速やかに公表するとしている。今回の被害について、同社は「お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

ランサムウェアとは、サイバー攻撃の一種で、感染したコンピューターのファイルを暗号化し、元に戻すための身代金を要求するもの。近年、国内外で被害が相次いでおり、企業や自治体などに深刻な影響を及ぼしている。

審調社のランサムウェア被害に関連し、同社と業務委託関係にある複数の保険会社が、2025年7月11日付で公式リリースを発表していることを確認した。主な内容は、審調社のサーバーが不正アクセスを受けたことによる顧客情報漏えいの懸念や、現時点での調査状況、顧客・関係者への謝罪などである。

審調社は、東京都品川区に本社を置く保険事故調査会社。1946年創業、1973年に株式会社へ組織変更し、保険会社や共済組合から委託を受け、生命保険や損害保険に関する事故や医療、収入などの調査業務を全国規模で展開している。業界大手の一角であり、保険金支払いの適正化や事故原因の解明などを通じて、保険業界の信頼性向上に貢献している。