米上院議員が韓国・日本を訪問し、造船業での協力を推進。米国造船業の再建と中国に対抗する戦略的連携が進展している。
中国によるアメリカ農地への投資は全国に分散しており、特にテキサス州、ノースカロライナ州、ミズーリ州、ユタ州、フロリダ州に集中している。
トランプ大統領とプーチン大統領は15日金曜日、アラスカでの首脳会談を終え、進展はあったものの停戦は実現しなかったと発表。トランプ氏は「合意が成立するまでは合意ではない」と述べ、NATOおよびゼレンスキー大統領と協議の意向を示した。
トランプ米大統領は11日、首都ワシントンでは犯罪が制御不能になっているとして、緊急事態を宣言し、首都警察を連邦政府の管理下に置くとともに、州兵800人を投入すると述べた。
トランプ氏は経済諮問委員会のミラン委員長を連邦準備制度理事に任命すると発表した。今月初めに辞任したクグラー理事の後任として、2026年1月末まで職務を担う。
トランプ氏は6日、半導体などに対して最大100％の関税を課す方針を示した。ただし、アメリカ国内で工場を建設・製造する企業については、関税を免除する可能性があるという。アメリカ国内でのチップ製造を強化し、対中依存を減らす狙いがあるとみられる。
米国防総省が、国内のレアアース鉱業大手「マウンテンパス・マテリアルズ」社に直接出資し、同社株式の15%を取得したことが明らかになった。
2025/08/06
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
トランプ米大統領は5日、2028年大統領選の共和党候補について記者団に問われ、バンス副大統領が「最も可能性が高い」と述べた。
米保健福祉省（HHS）のケネディ・ジュニア長官は8月5日、COVID-19やインフルエンザに対する有効性に疑問があるとして、22件のmRNAワクチン開発契約（総額5億ドル）を中止すると発表した。
トラン氏は7月30日、800ドル以下の輸入品に適用されてきた少額免税制度を廃止する大統領令に署名した。8月29日以降、低価格の小口輸入品も関税・通関手数料の対象となり、従来の免税措置はなくなる。
中国の新エネルギー車（NEV）は輸出を急増させ世界市場で存在感を強めてる。一方、米国は関税や規制で中国EVの排除を強化し、欧州市場との対応に大きな差が生まれている。
トランプ米大統領はロシアのウクライナ侵攻を受け、追加制裁の前倒し発動を明言。欧州でもウクライナ支援やロシア制裁の動きが強まっている現状を伝える。
米国務長官マルコ・ルビオ氏は、香港当局による海外民主活動家への逮捕状と懸賞金発令を強く批判。米英加など各国も国際法違反として非難の声を上げている。
中国共産党崩壊が近いとし、アメリカが中国の政権交代にどのように備えるべきかについて専門家が議論した。米国が金融・ガバナンス・人権面で備えるべき課題と戦略。国内資産の凍結や自治区の将来像など多面的なシナリオを具体的に検証する。
米国下院で中国企業や団体による農地・住宅取得を禁じる法案が提出。安全保障・食糧供給確保を狙い、農地所有拡大など中国への危機感が背景。今後の審議に注目。
ロシアは近年北京との関係を強化する中、法輪功に対する弾圧を強化している。複数の有罪判決や家宅捜索が続く中、米国務省は信教と集会の自由を守るようロシア政府へ強く求めた。
トランプ氏は24日、「私はイーロン、そしてこの国にあるすべての企業に、かつてないほどに繁栄してほしいと願っている！」とSNS上で投稿。「企業の業績が上がれば米国の業績も上がる。それは我々すべてにとって良いことだ。我々は今、日々記録を更新している。その流れを維持していきたい」と強調した。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
米トランプ大統領がFRB本部を異例の訪問。パウエル議長に政策金利の引き下げを直接要求し、波紋を広げている。
24日、米環境保護庁のゼルディン長官は、温室効果ガスが健康を脅かすとした2009年の「危険性認定」を撤回する方針を明らかにした。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
2016年米大統領選の民主党サーバハッキング事件で、FBI（連邦捜査局）とNSA（国家安全保障局）は「ロシア関与」に低い確信しか持っていなかった――2025年7月18日に初めて公開された政府文書が示す、疑惑の裏側を解説。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。
米下院は7月17日、総額90億ドルの歳出削減法案を可決。上院も修正案を通過済みで、トランプ大統領の署名により成立する見通し。削減対象には公共放送予算や、USAIDなどの資金が含まれる。
トランプ米大統領は7月16日、フェンタニルの流通をめぐる新法に署名し、中国が合成麻薬の供給を止めなければ死刑適用も辞さない構えを示した。
トランプ米大統領とベトナムによる新たな貿易協定は、中国製品の迂回輸出対策として、積み替え品に最大40％の高関税を導入。ベトナム経由の偽装輸出やサプライチェーン強化をめぐり、米中ベトナム間の貿易構造が大きく変化しつつある。
トランプ大統領はフェンタニル取引全廃法に署名。超党派で成立したこの法律は、強力な麻薬フェンタニルに対する流通規制を強化し、厳罰化による薬物蔓延防止と社会的影響の両面で注目を集めている。
スコット・ベッセント米財務長官が就任後初めて日本を訪問。関西万博「ナショナルデー」参加や、政府要人との会談など注目が集まる。
米司法省（DOJ）の倫理部門トップが7月11日、パム・ボンディ司法長官によって解任されたことが明らかになった。解任された当人がSNS上で公表した。
