関係筋によると、アメリカ電気自動車大手のテスラがアメリカ内で太陽光発電の製造体制を大規模に構築しようとしている動きに対し、中国当局が強い警戒感を示している。

ロイター通信が4月15日、複数の事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、中国当局はすでに太陽電池パネル製造装置の供給企業と初期的な接触を開始し、アメリカ向けに最先端の太陽光製造設備や関連技術の輸出制限を検討しているという。

現時点では関連規則は最終決定に至っておらず、正式な意見公募の段階にも入っていない。

試算では、世界の太陽光パネル部材は8割以上を中国で生産している。また、世界の太陽電池製造装置メーカー上位10社の拠点も中国に集中している。すなわち、中国は生産能力だけでなく、設備および技術面でも優位性を握っている構図だ。

こうした状況の転換を図ろうとしているのが、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）だ。ロイターが先月報じたところによると、テスラは蘇州マクスウェルテクノロジーなど中国企業から、総額29億ドル規模の太陽光パネル製造設備の調達を検討している。

さらに、2028年までにアメリカ国内で100ギガワットの太陽光製造能力を確立する目標を掲げている。

100ギガワットという規模は、およそ原子力発電所100基分の設備容量に匹敵する。この計画が実現すれば、アメリカにおける太陽光製造の国内回帰が大きく加速するだけでなく、中国の世界太陽光産業における地位に影響を及ぼす。

中国共産党政権の政策分析に特化した調査会社「トリヴィアム・チャイナ」は今月の報告書で、テスラが太陽光分野で自給体制の確立に成功した場合、中国の太陽光メーカーにとっては「悪夢」となると指摘した。

重要な潜在顧客を失うだけでなく、すでに財務的な圧力に直面している中で、強力な新規競争に直面するとみている。