米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
米軍の中東での部隊配備は明らかに強化され、現在米軍の中では「カーグ島を占領する」作戦構想が浮上している。この構想の核心はイラン最大の石油輸出拠点であるカーグ島を地上作戦で掌握することだ。今後の交渉において極めて重要な切り札となる可能性があるという
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている
米国のスコット・ベッセント財務長官は20日夕、財務省が特定条件下で短期的な許可を発出し、海上に滞留しているイラン産石油の販売を30日間認めると発表した。米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を展開する中、市場に原油を供給しエネルギー市場の安定を図ると同時に、引き続きイランの国際金融アクセスに最大限の圧力をかける。
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と就任後初となる日米首脳会談を行った。会談が終わった同日深夜、米国連邦議会上院において、高市首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を再確認する決議が全会一致で採択された
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
イラク領海内の船舶間積み込み区域で11日深夜、燃料を積み込んでいたタンカー2隻が攻撃を受け、炎上した。乗組員1人が死亡し、38人が救出された。ホルムズ海峡は依然として石油タンカーに対してほぼ完全に閉ざされている
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
日立製作所の鉄道システム事業を担う日立レールがトリノ市の地下鉄2号線建設プロジェクトを総額4億8160万ユーロ（約888億円）で受注した。同社が車両の設計・供給から信号システムの構築までを一括して担い、2033年の開業を目指す。その内容は
米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル（LLM）「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。
米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
米国とイスラエルの両軍は28日、イランに対する大規模な先制攻撃を開始した。両国が関与するイランへの直接的な軍事行動は、昨年6月の空中戦以来となる。
米オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、インドで開催した「グローバルAIインパクト・サミット」に登壇し、人工知能（AI）が2028年末までに「スーパーインテリジェンス（超知能）」の初期バージョンに到達するとの衝撃的な予測を明らかにした
アンドルー元英王子（アンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー）が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した
台湾の頼清徳総統は2月8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
