イスラエルとレバノンは4月16日、10日間の停戦に入った。

トランプ米大統領は、レバノンのジョゼフ・アウン大統領およびイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を経て、4月16日夕刻から一時的に戦闘を停止すると述べた。

トランプ氏は4月16日のTruth Socialへの投稿で、「両首脳は、両国間の平和を達成するために、東部標準時午後5時から正式に10日間の停戦を開始することに同意した」と記した。

この発表は、4月14日にワシントンでマルコ・ルビオ米国務長官が主導した異例の会談を経て行われた。隣接する両国の首脳が米連邦議会議事堂で直接会談するのは34年ぶりのことである。

トランプ氏はルビオ氏、JD・ヴァンス副大統領、そして統合参謀本部議長のダン・ケイン大将に対し、「持続的な平和」を実現する合意に向けてイスラエルと協力するよう命じていた。

「世界中で9つの戦争を解決してきたことは私の誇りであり、これが10番目となる。さあ、やり遂げよう！」とトランプ氏は投稿で述べた。

イランとの戦争に対する外交的解決に向けた並行的な取り組みの中で「一息つく時間」を求めていた大統領は、今後数週間のうちに両首脳をホワイトハウスに招きたいとの意向を示唆した。

米国務省は4月16日の声明で、レバノンの主権を損ない地域全体の安定を脅かしている「非国家武装組織によってレバノン国家が直面している重大な課題」を両国が認識したと述べた。

声明には、「イスラエルとレバノンは、両国が戦争状態にないことを確認し、持続的な安全、安定、平和を確実にする包括的な合意の達成を目的として、米国が仲介する誠実な直接交渉に従事することを約束する」と記されている。

レバノンのナワフ・サラーム首相はこの停戦発表を歓迎し、3月2日に戦争が始まって以来、レバノンはこれを追求してきたと述べた。

紛争は、イランが支援するテロ組織ヒズボラが、米国とイスラエルによる「オペレーション・エピック・フューリー（壮絶な怒り作戦）」がイランを攻撃し、数十人のイラン高官が殺害された数日後、イスラエル北部に向けてロケット弾やドローンを発射したことで始まった。

「この成果について全レバノン国民を祝福するとともに、倒れた殉教者たちに祈りを捧げる。遺族や負傷者、そして都市や村を追われた市民との連帯を表明し、彼らが一日も早く帰還できることを心から願っている」と首相は述べた。

レバノン公衆衛生省が4月16日に発表した数字によると、3月初旬にイスラエルが攻撃を開始して以来、約2200人が死亡し、7100人以上が負傷した。報告書によれば、死者のうち172人以上、負傷者のうち650人が子供である。

アウン大統領は4月16日にトランプ氏と会談し、その尽力に感謝するとともに、地域の「持続的な平和と安定」への願いを伝えた。

イスラエルとレバノンの紛争により、特に人口密集地を中心に120万人が自宅を追われた。イスラエル側は、攻撃はヒズボラを標的にしたものだと主張し続けている。

ネタニヤフ首相は、3月初旬にレバノンとの紛争が始まって以来、イスラエル国防軍（IDF）が「イスラエルの都市に対して使用されると疑われていた15万発のロケット弾とミサイルの膨大な兵器庫を排除した」と述べた。

「このバランスが大きく変化したため、この1ヶ月、レバノン側から直接平和交渉を行いたいという電話がかかってくるようになった」と、ネタニヤフ氏は4月16日に語った。「これは40年以上なかったことだ」。

ネタニヤフ氏は、平和を実現するためにはレバノン国内でヒズボラが武装解除されなければならないと述べた。同首相の主張によれば、ヒズボラには「イスラエルのレバノン領土からの撤退」と「静寂には静寂を（quiet for quiet）」モデルに基づく停戦という2つの条件があったという。

「私はそのどちらにも同意しなかった。実際、その2つの条件は満たされていない」とネタニヤフ氏は述べた。イスラエルは、国境からレバノン領内へ約10キロ（6マイル）入った地点までを「安全保障のための緩衝地帯」とし、そこから撤退せずに駐留を続ける方針である。

「それが我々の現在地であり、そこを去ることはない」とネタニヤフ氏は断言した。

イスラエル政府高官がEpoch Magazine Israelに語ったところによると、今回の停戦は2024年11月のヒズボラとの停戦と同じ枠組みに従うという。具体的には、イスラエル軍はレバノン国内で到達したラインに留まり、撤退はしない。一方で、ヒズボラの攻撃に対する自衛権や、新たに発生する脅威を阻止する権利は保持する。

4月8日、イスラエル国防軍（IDF）はレバノンで最大規模の共同攻撃を実施し、ベイルート、ベッカー高原、およびレバノン南部にあるヒズボラの司令部や軍事拠点100箇所以上を標的にした。

4月16日、イスラエルの攻撃によりレバノン南部と国内の他の地域を結ぶ最後の橋が切断された。レバノン治安当局高官がロイターに語ったところによると、攻撃によって橋は「粉砕」され、修復の可能性はないという。

停戦直前の24時間、IDFは「レバノン南部で活動する地上軍の作戦を支援するため」、レバノン国内のヒズボラ関連標的への攻撃を続けた。

2024年の米議会報告書によると、ヒズボラはレバノンで活動するイラン支援のテロ組織であり、米国によって外国テロ組織に指定されている。報告書は、ヒズボラがイラン政権のパートナー勢力として、テヘランが「地域全体に影響力を及ぼし、同盟武装勢力（ハマスを含むとされる）を訓練し、地域の米国の利益と同盟国を脅かす」のを助けていると指摘している。また、ヒズボラがシェバ農場などの紛争地におけるイスラエルの存在を、対イスラエル暴力を正当化するために利用してきたとも述べている。

イランは、イスラエルが数週間にわたりレバノンへの攻撃を継続したことを非難した。イラン側の主張によれば、米国との停戦合意にはこれらの攻撃の中止も条件として盛り込まれていたという。

アメリカのヴァンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー顧問が率いたイラン代表団とのイスラマバードでの協議が進展しなかったことを受け、米国とイラン政権の間で、対面での平和交渉の再開が検討されている。

トランプ政権は、イラン政権が核開発の野心を放棄しない限り、テヘランとの合意は拒否すると表明している。先週末に行われた第1回交渉では、その進展は見られなかった。