１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が２０２４年の選挙で大統領に返り咲けば、１期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。
中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。
米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48の僅差で可決した。
２０２４年の米大統領選挙に向けフロリダ州で８日に開催された共和党の第３回候補者討論会で、ニッキー・ヘイリー元国連大使と実業家のビベック・ラマスワミ氏が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡って衝突し、ヘイリー氏が「あなたはくずよ」とののしる場面があった。両候補の不仲が改めてあらわになった。
来年の米大統領選に向けた共和党の第３回候補者討論会が８日、フロリダ州で開かれた。５人の参加者はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、イスラエルに無条件の支持を表明し、バイデン大統領の危機対応を批判した。
2023/11/09
２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。
米共和党が多数派を握る下院の監視・説明責任委員会は８日、民主党バイデン大統領の弾劾訴追へ向けた調査で必要になったとして、バイデン氏の次男ハンター氏とその弟のジェームズ氏らに同委員会での証言を命じる召喚状を出したと発表した。
トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
米国下院は、コロナ感染症救済基金を再調整し、農村地域の通信ネットワークにおけるファーウェイとZTEの機器の交換に使うことを求める超党派の議案を提案した 。
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。
化石燃料の一大産地テキサス州で2日、2024年米大統領選に出馬するドナルド・トランプ前大統領は、エネルギー政策の転換を呼びかけた。民主党のグリーンエネルギー一辺倒を是正し、石油・天然ガスの増産を訴えた。
米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。
ほとんど無名に近いジョンソン議員はいかにして議長の座を手に入れたのか。注目すべき政治的立場とトランプ氏との関係とは。
米上院は10月31日、退役軍人省や農務省など各省が連邦政府資金を使用して中国の団体に助成金などを提供することを禁止する修正案を61対36の賛成多数で可決した。
米連邦議会下院のジョンソン議長は１日、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を示した。ただ、民主党が過半数を握る上院の反発は必至と見られる。
共和党の大統領候補でフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は27日、中国共産党（中共）はウクライナとイスラエルの戦争における「重要なプレーヤー」だと述べた。
２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦の舞台となる中西部アイオワ州で、トランプ前大統領が圧倒的なリードを維持していることが、最新の世論調査から分かった。
ますます高まる圧力の下で、米国のテクノロジー企業は米国の国家安全保障を確保するか、中国市場で利益を最大化するかの選択を迫られるという
「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」
「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」
米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
バイデン米大統領は、米東部時間１９日午後８時（００００ＧＭＴ、日本時間２０日午前９時）に国民向けテレビ演説を行い、ウクライナとイスラエルへの連帯のメッセージを掲げる予定
トランプ前大統領は16日、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃を受け、2024年の大統領選に当選した場合「米国へのすべての移民に対して強力な思想審査を実施する」と公約した。
先月発表された研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発行した地球温暖化に関する報告書は、温暖化プロセスにおける太陽の役割を過小評価し、不当に人間に責任を負わせていると指摘した。
