連邦職員に対し、政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が「パルスチェック（生存確認）」と称する電子メールの第2弾が送られた。このメールでは、職員に対し、前週に達成した5つの業務をリスト化して報告するよう求めている。

メールの内容と新たな義務化

政府関係者が提供したメールによると、今回のメールは前回のものと異なり、職員に対し毎週の報告を義務付ける内容となっている。
この2月28日夜に送信されたメールには、

「先週達成したことを約5つ箇条書きにし、このメールに返信してください。また、あなたの上司をCCに入れてください。今後、この作業を毎週月曜日の午後11時59分（米東部時間）までに完了すること」と記されている。

さらに、以下の注意書きも含まれている。

「リンク、添付ファイル、または機密・敏感な情報を送信しないでください。あなたの業務すべてが機密または敏感なものである場合は、『私の業務はすべて機密です』と記入してください」。

このメールがすべての政府機関に送信されたかどうかは不明である。

前回の「先週何をした？」メールとその反響

一回目の「生存確認」メールは約230万人の連邦職員のうち約100万人が返信したとされるが、このメールは論争を引き起こした。
特に、マスク氏がSNSで「返信しなければ辞職とみなす」と発言したことが批判を招いた。

しかし、最初のメールには「返信しなければ解雇」という脅しの内容は含まれていなかった。その後、人事管理局は各政府機関に対し、「このメールへの回答は任意であり、未回答だからといって辞職とみなされることはない」と通達した。

マスク氏とトランプ大統領の政府改革の狙い

この「生存確認」メールについて質問されたマスク氏は、2月27日のホワイトハウス閣議で次のように説明している。

「このメールは業務評価のためではなく、パルスチェック（生存確認）のためのものだと考えてほしい。要するに、あなたに脈があるかどうかを確認するものだ」

「脈があって、神経細胞が2つでもあれば、メールくらい返信できるだろう」。

トランプ大統領は、政府職員の大幅な削減と行政のスリム化を目指しており、政府職員のリモートワークの廃止や厳格な出勤管理を強調している。

2月22日にワシントン近郊で開催された保守政治行動会議（CPAC）の演説では、トランプ氏は「「今までにいくつの仕事をしてきた？　政府で働いている間、誰から給料をもらっていた？」と問いかけ、連邦職員が副業をしているかどうかの情報を確認するよう求めていると述べた。

「生存確認」メールも、この取り組みの一環か、あるいは政府機構全体の見直しの一部と考えられる。

トランプ氏は「政府をスリム化し、もっと効率的にしたい。優秀な人材は残すが、そうでない人は排除する」と表明した。

メール未返信者への影響

2月28日、人事管理局はプライバシーに関するガイドラインを更新し、連邦職員が「生存確認」メールに返信する義務はないことを明記した。しかし、次のような一文が加えられた。

「求められた情報を提供しなかった場合の対応は、メールの内容によって異なる」。

これは、今後、返信していない職員に対して何らかの責任を問う可能性を示唆している。

DOGEの設立と目標

トランプ大統領は政府の効率化を目的として、DOGEを新設した。この省は、無駄な支出、不正行為、汚職を排除することを目的としている。

DOGEは18か月の時限的な政府機関であり、2026年7月4日（独立記念日）をもって解散予定。
その間に2兆ドル（約300兆円）の政府支出削減を目標としている。