アメリカのトランプ大統領は、28日に予定されているウクライナのゼレンスキー大統領との会談で署名される鉱物資源の共同開発に関する合意について、ウクライナにとっての「防御策になる」との見解を示した。

27日、ホワイトハウスでイギリスのスターマー首相と会談した際、トランプ大統領は「金曜の午前、アメリカとウクライナは双方にとって非常に重要な協定に署名する。それはとても良いことで、ウクライナの防御策になる」と述べた。

この合意は、ウクライナで開発されるレアアース（希土類）や石油、天然ガスを含む鉱物資源の収益の50％を両国が共同で設立する基金に拠出するという内容だ。トランプ大統領は、この協定によってアメリカの関与が深まり、ロシアの行動を抑止し、ウクライナの安全保障につながるとの認識を示している。

この合意に至るまでの経緯については、当初アメリカ側が5千億ドル（約75兆円）の収益に関する要求を示していたが、これを取り下げたことでウクライナ側が合意に署名する準備が整ったとされる。

一方で、トランプ大統領はウクライナのNATO加盟については「実現しない」との見方を示しつつ、「ウクライナのために、できるだけ多くの土地を取り戻すつもりだ」と述べ、交渉に自信を見せた。

なお、トランプ大統領は以前ゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んで批判していたが、27日の記者会見では「そんなこと私が言ったか？」と述べ、態度を軟化させる様子も見られた。

ウクライナとロシアの戦争終結に向けた協議が続く中、この鉱物資源に関する合意がウクライナの安全保障にどのような影響を与えるか、今後の展開が注目される。