トランプ米大統領は、ホワイトハウスの回廊の外壁に「大統領名誉の壁」を設置し、歴代47人すべての大統領の肖像写真を掲げた。ところが、第46代大統領のところには、バイデン前大統領の公式肖像ではなく、自動署名装置「オートペン」が同氏の署名を代筆する様子を写した異例の写真が飾られている。
ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は、連邦政府機関に対して大規模な人員削減計画の準備を求めた。これは、従来の一時帰休という対応とは異なり、政策の大きな転換と見なされている。
米司法省は25日、連邦大陪審が連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官を偽証罪および妨害罪で起訴したと発表。これを受け、トランプ大統領は25日にSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回の起訴を称賛した。
米国一般調達局は9月25日、イーロン・マスク氏のxAIと提携し、連邦機関が低価格でAIモデル「Grok」を利用できる協定を発表。政府の効率化と透明化を狙う。
2025/09/26
トランプ米大統領は23日、国連総会で演説し、気候変動対策を「詐欺」と断じ、中国の排出量は先進国合計を超えると非難した。グリーン政策は先進国の雇用や工場閉鎖を招き、産業を規制の緩い国へ移していると述べた。
米政府は、妊娠中のアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤タイレノールの有効成分）使用が子どもの自閉症リスクを高める可能性があると発表した。
グーグルは9月23日、政治的言論に関連して恒久停止となっていたYouTubeアカウントの停止を順次解除する方針を示した。
トランプ米大統領は9月23日、ウクライナはロシアに対して攻勢に出て占領された領土を全て奪還すべきだと述べた。
9月21日、米保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼集会がアリゾナ州で開催され、20万人超が参加し多くは若者だった。トランプ政権関係者が信念と勇気を称えた。
米国防総省は9月19日、庁舎に出入りする報道関係者に誓約書への署名を義務付けると発表。非機密情報も承認なく報道できない規定が盛り込まれた。
トランプ米大統領が英訪問中、専用ヘリ「マリーンワン」が油圧系統の不具合で緊急着陸。負傷者はなく会談後に帰国した。
米下院のスミス議員が「高智晟自由法案」を提出。中国・香港の政治犯解放を目指し、制裁や外交圧力を盛り込む包括戦略を求めている。
米FBIは、講演中に銃撃された保守派政治活動家チャーリー・カーク氏の事件をめぐって、事件発生直後に現場から逃走する容疑者に関する新たな映像した。
米商務長官で9.11生存者のラトニック氏は、犠牲者を悼みつつ米保守派活動家カーク氏暗殺に触れ「善は必ず悪に勝つ」と訴えた。
保守派の政治活動家チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件で、FBIは11日、容疑者が使用したとみられるライフル銃やその他の重要証拠を押収したと発表した。犯人は依然逃走中で、FBIは容疑者とみられる人物の写真を公開し、情報提供を呼びかけ。
米MSNBCは、保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏暗殺事件をめぐり、コメンテーターのマシュー・ダウド氏が番組内で行った発言について正式に謝罪した。
トランプ大統領は、ユタ州で銃撃され死亡した保守団体代表チャーリー・カーク氏事件の犯人追及を政権の責務にすると表明。全米で追悼の声が広がっている。
米保守系団体「ターニング・ポイントUSA」代表チャーリー・カーク氏が、ユタ州の大学イベントで銃撃され死亡。容疑者は拘束されたが、動機は未解明。米政治界に波紋が広がっている。
米最高裁は9月9日、下級審で違法とされたトランプ大統領の大規模関税を迅速審理すると決定。11月に口頭弁論を行い、議会権限を侵した越権かが焦点となる。
ルビオ米国務長官は4日、トランプ政権が中米国民の一部にビザ制限を導入すると発表した。対象は「中国共産党のために意図的に行動し、法の支配を損なう人物」だという。
トランプ大統領は中国・北朝鮮・ロシアの反米連携を指摘し、ロシアへの追加制裁を示唆。米議会下院議長は臓器移植問題を「邪悪」と非難した。
米政府高官によると、トランプ米大統領は2025年9月5日、国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名する見通しだ。1940年代後半まで使われていた「戦争省」の名称を復活させることになる。
9月3日、米連邦地裁はハーバード大学に対する20億ドル超の資金凍結を「憲法違反」と断じた。判事は反ユダヤ主義対策を掲げた政権の動機に疑問を呈した。
3日に行われた中国・北京での軍事パレードで、中国共産党トップの習近平らが語った「臓器移植で不老不死」「150歳まで生きられる」という衝撃的な発言について、米下院のマイク・ジョンソン議長は「悪魔の対話かのようだ」と強く批判した。
米連邦裁判官はグーグルが自社検索を優遇する行為を禁止するも、政府が求めたChrome売却命令は不要と判断した。
米連邦控訴裁判所は2日、トランプ大統領が犯罪ギャングの一員と疑われるベネズエラ出身の不法移民を強制送還するために、敵性外国人法を違法に発動したとの判決を下した。
トランプ米大統領は1日、ファイザーをはじめとする製薬会社に対し、政府に提供したコロナ関連の情報を国民に開示するよう求めた。
米控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した関税の大半について「大統領の権限を逸脱している」として違法との判決を下した。ただし判事らは関税を当面維持した上で、事件を下級審に差し戻すことを認めた。
CBSニュースによると、トランプ政権が長期間中止されていた「近隣調査」を復活させ、アメリカ市民権の申請者に対する倫理・道徳基準の審査を強化する。
