岸田文雄総理大臣は、今月10日から11日にかけて、北大西洋条約機構（NATO）設立75周年を記念する首脳会合に出席するため、アメリカ合衆国ワシントンD.C.を訪問する。その後、総理は12日から14日までの日程でドイツを訪れ、日独首脳会談に参加する予定である。
7月5日、武見敬三厚生労働大臣が開いた記者会見で、最高裁判所が労災保険の給付決定に対する事業主の訴えを退けたことについて言及。政府は、労災保険制度の「メリット制」に関する現行の手続きを見直し、災害防止と保険料の公平な負担を図ると述べた。
【ロンドン】4日に投開票が行われた英国の下院（庶民院）選挙で、労働党は総選挙で少なくとも326議席を獲得し、保守党の14年にわたる政権に終止符を打った。
今年7月4日、英国は欧州連合離脱後の初の全国選挙を迎える。世論調査によると、労働党が保守党に対して大きくリードしており、「改革党」は最大の野党を目指している。英国では下院の650議席が争われる。下院の過半数を獲得した政党は次期政府を組織する資格を持ち、その党首が首相となる。第二党は最大の野党となる。
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
6月24日、中国の蘇州市で、日本人の親子が中国人男性によって刃物で襲われる事件が発生した。評論家は、これらの事件が、中共が推し進めている「外国人に対する敵意」のプロパガンダと関連していると指摘している。
政府は28日の閣議で、総務省事務次官に、竹内芳明総務審議官を起用することを決めた。
松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。
齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。
松本剛明総務大臣は25日、ふるさと納税の指定基準の見直しについて、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止すると発表した。
ハノイ - ベトナムの国際舞台での重要性が急速に高まっている。6月20日、ロシアのプーチン大統領が電撃訪問し、翌日にはアメリカ国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補が訪問した。ベトナムは米中露の争奪戦の焦点となり、米越関係も深化している。
アメリカ前大統領のドナルド・トランプ氏は6月20日（木）のインタビューで、米国の大学を卒業した外国人にグリーンカードを発行することを提案し、この発言は意外なものとして注目されている。この提案は、米国の移民政策を部分的に緩和することを示唆している。
岸田文雄首相が国会最終日に開いた記者会見で、政治改革と経済振興に向けた新たな取り組みを発表した。政治資金の透明性向上、デフレ脱却策、そして災害対策強化を軸に、国内外の課題に対する日本の新たな方向性が示された。
齋藤健経済産業大臣は記者会見で、中国の太陽光パネル過剰生産が世界市場に与える影響について言及し、日本が技術革新と国際協力を通じてエネルギー安全保障を強化する方針を強調した。ペロブスカイト太陽電池など、先端技術が日本のエネルギー自立への鍵を握ると述べている。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）で発生した大規模な情報漏洩事件について、木原防衛大臣は、防衛省関連情報の漏洩にもかかわらず、現時点での防衛業務への影響は「特段の支障はない」と述べ、引き続きJAXAの調査結果を注視する姿勢を示した。
日本政府はロシアのウクライナ侵攻を支援しているとされる中国および香港の7企業に対し経済制裁を発表。この動きは、欧米が既に同様の措置を講じている中での日本の決定的なステップとして位置づけられる。
通常国会閉会の日、木原防衛大臣は記者会見において、改正防衛省設置法および特定防衛調達法の成立について言及し、さらに日本と英国、イタリアの3か国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立するためGIGO設立条約が承認された。国会での審議時間短縮に対しては、野党の批判に慎重な姿勢を示した。
6月14日、7か国グループ（G7）の首脳会議で発表された共同声明は、中国に関する項目が過去に比べて大幅に増加し、言葉遣いもこれまで以上に厳しいものとなった。
日本政府は、介護分野の人手不足に対応するため、外国人介護人材の受け入れを拡大し、育成就労制度を導入する予定だ。国際的な人材獲得の競争が激化する中、外国人介護人材の受け入れにより日本の介護サービスの質を保ちつつ、深刻な人手不足に対応する。
河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。
松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。
【キャンベラ発】 中共総理の李強氏が6月15日から18日にかけてオーストラリアを訪問し、両国の関係改善を図ると共に多くの要人と会談を行った。しかし、これに対し元中共スパイのエリック氏は抗議の声を上げ、中共との取引を警戒するよう呼びかけた。
世界の主要7カ国による七国グループ（G7）首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。
日本が国内の労働力不足に対処し、国際的な人材獲得競争をリードするため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度「育成就労」を導入することを、武見厚生労働大臣が発表した。この制度について、政府は人権を尊重し、長期的な産業支援を目指すものとして位置づけている。
武見敬三厚生労働大臣は6月14日の記者会見で、在留外国人が日本の年金財政に及ぼす影響について語り、今後の財政検証の方針について明らかにした。
