岸田文雄首相は、午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開き、盆明けに本格化する自民党総裁選挙において、出馬しない意向を表明した。今回の総裁選挙を通じて「新生自民党」を国民に示す必要があると強調し、そのためには透明で開かれた選挙と自由活発な論戦が重要であると述べた。自民党が変わることを示す最初の一歩として、自ら身を引く決断をしたと明かした。

総理総裁としての任期中、岸田首相は「新しい資本主義」の下で賃上げと投資促進を進め、30年続いたデフレ経済に終止符を打つことを目指してきた。また、エネルギー政策の転換や少子化対策、防衛力の強化、さらには国際社会における外交リーダーシップの発揮など、多岐にわたる政策課題に取り組んできたと述べた。

さらに、自身が今後も政治家として取り組むべき課題についても言及し、特に経済成長の確立、エネルギー政策の確実な遂行、外交の強化、そして憲法改正を含む政治改革を推進していく意欲を示した。

岸田首相は大規模な景気刺激策を通じて日本をコロナによる深刻な経済的打撃から逃れることに成功した。日本は長年のデフレから脱却し、日経平均株価も岸田首相就任時の約2万8千円から、今年3月までに一時は4万円以上まで上昇した。しかし、物価の上昇に賃金が追いつかず、加えて派閥の裏金事件などによって、内閣支持率が低迷している。

防衛の面では、岸田首相は日本は第二次世界大戦以降最大規模の軍備建設を発表し、国防費のGDP比率を倍増させることを約束した。これは、中国共産党が東アジアで進める野心に対抗するためのものとされている。

外交においては、岸田首相は過去約3年間で32か国を訪問し、特にアメリカを8回訪問した。今年4月には国賓としてアメリカを訪れ、9年ぶりに日本の首相として国賓訪問を果たした。また、ワシントンの支持を受けて、日韓関係を修復し、日米韓の安全保障協力を強化した。これにより、北朝鮮の核兵器の脅威に対処するためのより深い協力が可能となった。

アメリカのラーム・エマニュエル大使は、Xで声明を発表し、「岸田首相の確固たるリーダーシップの下で、日米同盟は新しい時代を切り開いた」と述べた。

「今日、日米同盟はその64年の歴史の中で最も強固で安全なものとなっている。岸田首相はアメリカの真の友人であり、日本はアメリカの真のグローバルパートナーとなった」とエマニュエル大使は強調している。