9月10日、アメリカのホワイトハウスは、孔子学院や中国の関連団体に対する新しい制限法案を支持する声明を発表した。

ホワイトハウスは、行政政策に関する声明の中で、「議会の努力に感謝申し上げる。国土安全保障省（DHS）の資金は、アメリカの利益、国土の安全、そして民主的な規範を促進するパートナーのみに使用することが確保されている」と述べ、議会の最近の取り組みに対して以下のように感謝を表明した。

声明によると、政府は、国土安全保障省の資金が中国共産党（中共）の影響を受けやすい学術機関に流れないように、もっと良い方法があると考えている。そのため、政府は、この法案が成立する過程で議会と協力し、法案の内容をさらに改善し、より充実させたいと考えている。これは、法案が目指す目標に対して、より正確で効果的な影響を与えることを確実にするためである。

両党の議員たちは、9月に国会が再開した後、中共に対する一連の立法を力強く進めている。この中には、テキサス州の共和党下院議員オーガスト・プフルガー氏（August Pfluger）と18人の共同提案者が提案した「国土安全保障省による孔子学院および中国関連団体に対する制限法案」（DHS Restrictions on Confucius Institutes and Chinese Entities of Concern Act）が含まれている。

 この法案は、中共政府が資金を提供する特定の機関（例えば孔子学院）や中国国内の機関と関係のあるアメリカの高等教育機関が、アメリカ国土安全保障省からの資金を受け取ることを禁止している。

 9月9日、下院規則委員会（House Committee on Rules）は法案の内容に関する聴聞会を開いた。

プフルガー氏は聴聞会で感謝の意を表し、長年にわたり中共が世界規模で複雑な宣伝活動とスパイ活動を展開していることを指摘した。また彼は「特に懸念されるのは、中共がアメリカの学術界のオープンな性質や協力的な特性を利用して、国内で広範囲にわたる産業および軍事に関するスパイ活動を行っているという点だ」と述べた。

 孔子学院は2004年にアメリカで初めて設立された。これらの取り組みは、中共によって中国語と文化の普及、現地での漢語国際教育の支援、そして文化交流の促進を目的とした仕組みとして広められた。プフルガー氏は「しかし、すぐに人々は孔子学院が中共の国際的な影響力を拡大するための手段であり、学術機関の意思決定に影響を与え、アメリカ国内の活動を監視し、中共の軍民融合プロジェクトを推進する役割を果たしていることに気づいた」と述べた。

 過去数年間、アメリカ政府は中共の悪行に対抗するためにいくつかの成功した措置を講じてきた。例えば、2021年度の「国防授権法案（NDAA）」に基づき、国防省は孔子学院を運営している高等教育機関への資金提供を禁止した。

プフルガー氏は「今こそ国土安全保障省が同様の行動を取るべき時だ」と表明した。

 最近の立法により国土安全省の資金は、中共の関連団体と関係を持つ大学や、軍民融合プロジェクトを支援する大学に流れることを制限することになる。この法案は、納税者の資金が適切に使われることを確保し、大学に対して、アメリカの利益を重視しないパートナーとの関係を終わらせるように促している。

 プフルガー氏は、この法案によって「アメリカの機関が外国の悪意ある影響を受けないようにし、中共の悪行に公然と反対する教職員を保護し、アメリカの研究成果が中共に盗まれないようにする」ことを強調した。また彼は、すべての人が「団結し、アメリカが直面している最大の国家安全保障の脅威に一緒に対処すること」を望んでいる。