小林鷹之前経済安保担当相は１９日、国会内で記者会見し、９月の自民党総裁選に出馬すると正式表明した。日銀の追加利上げや金融政策について具体的な意見は控えたが、「日銀にはマーケットとの丁寧、安定な対話をしっかり心掛けてほしい」と述べた
2024/08/20
岸田文雄首相は、自民党総裁選挙に出馬しない意向を表明した。自民党が変わることを示す最初の一歩として、自ら身を引く決断をしたと明かした。
ミャンマー軍に拘束され、コメの販売価格を巡る違反の罪で禁錮1年の判決を受けた日本の流通大手イオンの子会社の日本人駐在員の男性が12日夜、解放されたことが分かった。NHKなどが報じた。
40か国の国会議員らで構成する対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は、7月末に台湾で年次会議を開催した。中国共産党が一部の議員に圧力をかけ、不出席を求めたことが各国から非難された。
30日、台北で開催された第4回対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）年次総会で頼清徳総統が演説し、「中国（共産党）によるどの国への脅威も、世界の脅威だ」と強調した。中国共産党の脅威について改めて警鐘を鳴らし、防衛の自主性強化と民主国家との連帯を訴えた。
24日、桜田義孝衆議院議員は母親を中国で不当に連行された張一文さんと面談し、「無実の人々を捕まえて暴行することは世界のどこにおいても許されない」とし、「違法な臓器摘出や売買などには断固抗議している」と述べた。
【北京】中国外交部は7月23日（火）、パレスチナの14の各派、特に敵対するハマスとファタハが対立を終結し、暫定的な民族統一政府を樹立することで合意し、「北京宣言」に署名したと発表した。中国は今週、ハマスとファタハの高官を北京に迎え、ガザとヨルダン川西岸での権力争いを長年続けてきたパレスチナの敵対勢力間の分裂を埋める努力を試みた。
林芳正官房長官は、１１月の米大統領選で誰が勝利しても同盟国として台湾海峡の安定維持に向けた関与を米国に働きかけていく考えを示した。
企業の社会的活動（CSR活動）への取り組みが活発化する中、海外のシンクタンクが実施した最新の調査では、株主や従業員、顧客の多くが企業の社会的・政治的活動に賛成していないことが分かった。
岸田文雄首相は２２日、バイデン米大統領が大統領選から撤退すると表明したことについて、「バイデン大統領として政治的に最善の判断をするという思いでの判断であると認識している」と述べた。
武見敬三厚生労働相は19日、保健衛生当局トップの雷海潮氏と会談した。ワクチン・薬品開発について、「もはや一刻だけで完結しない時代。ぜひ中国に協力したい」と語った。
韓国と日本がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は、10日（現地時間）、米国ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するために会談を行った。
岸田文雄総理大臣は、今月10日から11日にかけて、北大西洋条約機構（NATO）設立75周年を記念する首脳会合に出席するため、アメリカ合衆国ワシントンD.C.を訪問する。その後、総理は12日から14日までの日程でドイツを訪れ、日独首脳会談に参加する予定である。
7月5日、武見敬三厚生労働大臣が開いた記者会見で、最高裁判所が労災保険の給付決定に対する事業主の訴えを退けたことについて言及。政府は、労災保険制度の「メリット制」に関する現行の手続きを見直し、災害防止と保険料の公平な負担を図ると述べた。
【ロンドン】4日に投開票が行われた英国の下院（庶民院）選挙で、労働党は総選挙で少なくとも326議席を獲得し、保守党の14年にわたる政権に終止符を打った。
今年7月4日、英国は欧州連合離脱後の初の全国選挙を迎える。世論調査によると、労働党が保守党に対して大きくリードしており、「改革党」は最大の野党を目指している。英国では下院の650議席が争われる。下院の過半数を獲得した政党は次期政府を組織する資格を持ち、その党首が首相となる。第二党は最大の野党となる。
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
6月24日、中国の蘇州市で、日本人の親子が中国人男性によって刃物で襲われる事件が発生した。評論家は、これらの事件が、中共が推し進めている「外国人に対する敵意」のプロパガンダと関連していると指摘している。
政府は28日の閣議で、総務省事務次官に、竹内芳明総務審議官を起用することを決めた。
松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。
齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。
松本剛明総務大臣は25日、ふるさと納税の指定基準の見直しについて、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止すると発表した。
ハノイ - ベトナムの国際舞台での重要性が急速に高まっている。6月20日、ロシアのプーチン大統領が電撃訪問し、翌日にはアメリカ国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補が訪問した。ベトナムは米中露の争奪戦の焦点となり、米越関係も深化している。
アメリカ前大統領のドナルド・トランプ氏は6月20日（木）のインタビューで、米国の大学を卒業した外国人にグリーンカードを発行することを提案し、この発言は意外なものとして注目されている。この提案は、米国の移民政策を部分的に緩和することを示唆している。
岸田文雄首相が国会最終日に開いた記者会見で、政治改革と経済振興に向けた新たな取り組みを発表した。政治資金の透明性向上、デフレ脱却策、そして災害対策強化を軸に、国内外の課題に対する日本の新たな方向性が示された。
齋藤健経済産業大臣は記者会見で、中国の太陽光パネル過剰生産が世界市場に与える影響について言及し、日本が技術革新と国際協力を通じてエネルギー安全保障を強化する方針を強調した。ペロブスカイト太陽電池など、先端技術が日本のエネルギー自立への鍵を握ると述べている。
