茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか？
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
高市総理がベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化に向けた外交政策スピーチを行うと発表した
「米イラン合意」が鍵を握る中、高市首相が大統領への直談判。日本人乗船のタンカー1隻がホルムズ海峡を無事通過
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか？ 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは？
26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム代表）が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
