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北陸上陸に流れ込んだ強い寒気を伴う積雪雲の影響で、福井県では37年ぶりの記録的な大雪に見舞われている。福井市の積雪深が7日12時現在145センチに達し、気象台は警報期間が延長した。8日まで引き続き降雪し、積雪量が増すと予想されている。

台湾中央気象局地震測報センターによると、6日深夜花蓮県付近海域ではマグニチュード6.4規模（米国地質調査所記録）の地震が発生してから、現地時間7日正午12時まで、同県周辺では130回以上の余震を観測された。中には、住民が揺れを感じられる震度4～5（台湾基準）の余震が17回。

中国当局は、国産航空母艦（空母）の製造を加速化している。ウクライナから購入した空母を基に改造した「遼寧」がすでに就役しているほか、軍当局は国産空母を続々と進水と就役しようと計画している。また、当局は戦闘機搭載量の拡大、攻撃威力の強化を中心に空母を製造しているという。

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が7日報道した。

もう間もなくバレンタインデー！「義理チョコ」、「友チョコ」、最近では誰かにあげるのではなく自分で食べちゃう「自分チョコ」なども出てきてます。女性が男性に愛を告白するとされているバレンタインデー、さて愛をすでに告白済みの夫婦のバレンタイン事情はどうなっているのでしょうか？

中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS（交流サイト）を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博（ウェイボ）」（以下、新浪微博）に対して、同検索キーワードランキング（熱捜榜）サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。

米国務省は現地時間7日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のために韓国へ向かう米ペンス副大統領は、北朝鮮当局者と会う予定はないことを明らかにした。

東部・花蓮県の近海で6日午後11時50分ごろ、マグニチュード6.4（米国地質調査所記録）の地震が発生した。現地メディアによると、2人が死亡、114人が負傷した。同県花蓮市にあるホテルなど複数の建物が傾斜、倒壊した。近海では4日深夜にもM6.5の地震が起き、現地では余震が続いている。

韓国統一省は6日、平昌オリンピックに合わせて来韓する北朝鮮からの芸術団に対して、滞在中の食料、電力、燃料を提供すると記者団に述べた。一団は同日夕方、韓国北部の日本海側にある港に到着予定だ。

中国自動車メーカー吉利汽車の創業者である李書福氏が、ドイツ同業ダイムラーの株式を買収する計画をしている。買収案が成功すれば、李氏はダイムラーの筆頭株主になるとの見通しだ。独紙・ビルトが4日報道した。独メディアは、李書福氏と習近平国家主席と近い関係にあるため、今回の買収案には中国当局の意向があるとの見方をする。

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。

2月4日、沖縄県名護市長選の投開票が行われ、新人無所属・渡具知武豊氏（自民・公明・維新推薦）が、現職の稲嶺進（民進・共産・自由・社民・沖縄社大推薦、立憲支持）に約3400票の差をつけて当選した。これを受けて安倍首相・自民党総裁は5日の総理官邸での記者団に対して「現職市長を破るのは難しいと思っていたが、勝ってよかった」と述べ、渡具知氏が選挙中に訴え続けた名護市の観光振興、教育福祉の環境整備について「国としても応援したい」と語った。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信が重要顧客の一つであると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じた。

中国の湖北省巴東県のある幼稚園は1月19日、「基礎教育」の一環として、園児約600人に向けて豚の解体作業や一部の器官の紹介を行った。教育が子供の成長に悪影響があるとし、市民らから批判が殺到している。

中国の楼継偉・前財政部部長（財務相、68）はこのほど、国内の企業発展関連会議において、中国金融市場における「金融システムリスクの確率は、2008年世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

英文中国紙サウスチャイナモーニングポスト2月2日付は、訓練中の中国軍機が墜落した事故について軍の関係筋の話を引用し、少なくとも12人が死亡したと報じた。野心的な軍事計画を推し進める中で、エンジンなど設計に問題のある軍用機を使うのは「致命的な問題だ」と同筋は事故の背景を明かした。

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

昨年10月の中国共産党大会以降、最高指導部から退任し、一般党員となった習近平国家主席の腹心である王岐山・前中央規律検査委員会書記に関して、このほど政界に帰還する動きが出た。同氏は1月29日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表に指名された。専門家は今後、王氏が引き続き党内要職に就くとの見通しが濃厚だと分析した。海外メディアは、要職に就任後、王氏は米中関係の改善に力を入れるだろうと予測している。

中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織「FCCC（中国外国特派員クラブ）」は1月末、中国における労働環境の調査レポートを発表し、取材活動の環境は悪化していると報告した。これについて、産経新聞記者が2月1日の中国外交部（外務省）定例会見で取り上げ、「私たちも同じような（取材妨害を）経験している」と主張。取材環境改善を希望すると述べたが、華春瑩・報道官は「産経新聞が問題に直面しているというなら、どうして自省しないのか」と言い返した。

日本の成田空港で1月24日夜、格安航空会社（LCC）の上海行の便が欠航になり、一部の中国人乗客がLCC側の「対応不備」に強く抗議し、逮捕者の出る騒動を起こした。中国国内では反日ムードが一気に高まったが、「火消し」に奔走したのは中国政府だった。素早い鎮静化への動きには、中国主導の大規模経済圏構想「一帯一路」において、日本政府の協力を引き出すことを見越した、北京の懐柔戦略がちらつく。

日本のスマートフォン向けゲームアプリ「旅かえる」が中国で今、旋風を巻き起こしている。このゲームは2カ月前に日本でリリースされたが、現在中国国内アップルストア無料ランキングのゲームカテゴリーでダウンロード1位となっている。

河野太郎外相は1月28日から29日までの24時間の中国北京滞在スケジュールで、李克強総理、王毅外交部長、楊潔篪国務委員（元外交部長）と会談した。米政府系ボイスオブアメリカ（VOA）によると、日中双方は関係改善で一致したが、日本側の改善に向けた具体案には中国側は慎重な姿勢を崩さなかったという。

中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。

中国出身で米国籍投資家の薛蛮子（本名薛必群）氏はこのほど、京都にある古い町並みの景観が残る長屋を購入したことを、ソーシャルメディア「微博」に投稿した。中国国内インターネット上で注目され、中国人の日本不動産投資ブームがふたたび話題になった。

29日午後、中国貴州で訓練中の中国空軍機が墜落した。空軍が同日、事故発生について発表したが、死傷者や軍用機の種類は明らかにしていない。香港のフォニックスTVは中国ネットに出回る、事故現場を撮影したものとみられる動画を引用して報じている。映像には、事故機とみられる航空機が低い高度で飛行する様子や、荒野のなかで燃え盛る機体、墜落の衝撃で飛び散った残骸などが映っている。

昨年、公式練習中、転倒した際に負傷した羽生結弦選手。現在、けがと懸命に向き合い、大会連覇に向けて日々努力し続けている。平昌オリンピック開催まであと10日あまり、本番前に3カ月実戦から離れている羽生選手の金メダルに不安の声も上がる中、「KISS & CRY 氷上の美しき勇者&女神たち 平昌冬季オリンピックをTVで全力応援！BOOK」で元オリンピック男子フィギュア代表、織田信成がインタビューで羽生選手のオリンピック金メダルの可能性について語った。

米半導体大手のインテルは、自社製のチップに存在するセキュリティ上の重大な欠陥を発見した後、米国政府よりも先に中国企業を含む大手提携先に通知した。中国政府が先に情報を入手する恐れがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが29日報じた。

中国当局は3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、日本の国会相当）で、習近平国家主席の首席経済アドバイザーを務める劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任を、経済担当の副首相に起用する予定と香港メディアは報じた。報道が事実なら、習近平氏が党内慣例を打ち破り、劉氏をスピード出世させたことになるとの見方が広がっている。