中国のAIバブル崩壊で損を押し付けられた一般投資家

2026/11/17
更新: 2026/11/17

ここ数年、中国政府は人工知能(AI)こそが莫大な個人の富への道だと約束してきた――だが、それは一体誰にとっての話だったのだろうか。

論評

中国の人工知能(AI)株バブル崩壊をめぐる数字は厳しい現実を突きつけている。

中国のAIおよび半導体関連の主要銘柄で構成される「科創50指数(STAR50)」は、4カ月足らずで40%下落し、時価総額にして約4800億ドルが吹き飛んだ。だが、これは被害の一部にすぎない。中国本土株全体では5月以降に約2兆4千億ドルが失われ、より幅広い銘柄を対象とするCSI300指数も6月の高値から20%以上下落し、弱気相場入りしている。

損失を被っているのは、ブームを煽り立てた当局者ではなく、彼らの言葉を信じた小口投資家たちである。

 

持続不可能なAI株への時価総額集中

時価総額におけるAI関連株への集中ぶりは、控えめに言っても不健全である。ゴールドマン・サックスの推計によれば、AI関連株は中国の株式時価総額の42%、取引高の57%を占めている。

最も手痛い打撃を受けたのは、個人投資家に人気の銘柄だった。GPUメーカーのMetaXとMoore Threadsは、7月以降に約50%下落した。ロボットメーカーのUnitreeは、8月の上場時に公開株数の8千倍もの個人投資家の注文を集めたが、その後、株価はほぼ半減している。

小口投資家が大部分を占めるこの市場で、無傷で逃げ切れた者はほとんどいなかった。

 

依然として割高な株価水準

ピーク時、STAR50は企業利益の250倍近い株価水準で取引されていた。しかし40%暴落した後でさえ、ナスダック100指数の約30倍に対し、依然として利益の100倍前後にとどまっている。言い換えれば、中国のAIセクターの株価は今なお米国市場の3倍以上も割高な水準にあるのだ。

したがって、大きく値下がりした現在の株価でさえ実態を反映しておらず、さらなる下落の余地を残している。

モルガン・スタンレーは、香港など本土外に上場する中国株(オフショア株)が底を打つまでにさらに10〜15%下落すると予想している。中国本土株は10月30日終了週時点で、過去最長となる12週連続の下落を記録した。

2026年7月18日、上海で開催された世界人工知能会議(WAIC)において、KIMI K3モデルを展示したムーンショットAIのブースを訪れる人々(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

 

なぜAIバブルは崩壊したのか

ロイター通信は、AIバブル崩壊の理由として、AI需要への懸念、中国の輸出に対する規制、税負担、そして中国製データセンター機器に対する海外での使用禁止の脅威を挙げている。だが、それらの要因は最も有力な真因を前にすれば、うわべの口実にすぎない。

根本的な原因は昔ながらの単純なものだ。株価が利益をはるかに先回りして高騰したのである。

あるアナリストがCNBCに語ったところによれば、今回の売り浴びせは割高すぎた株価の調整や利益確定売りとして始まり、その後、投資家たちが「企業収益はこの過熱ぶりに見合っているのか」と疑問を抱き始めたのだという。

下落に拍車をかけたのは、DeepSeekやMoonshot AIといった競合他社による安価な中国製AIモデルの登場であり、これが半導体株を動揺させた。さらに、低迷する消費経済には下落を下支えするような国内収益力がなかった。
 

中国共産党による「株価つり上げ・売り抜け」工作か

どのような市場の暴落でも、常に問われるのは「誰が売り抜け、どうやってそれを知り得たのか」という点である。

確かに、中国共産党(中共)の関係者がそのようなスキームを主導したという公的な証拠はないが、同様の市場の出来事は過去にも起きている。こうした状況証拠のパターンは間違いなく精査に値する。

例えば6月、中国の証券規制当局は、ハイテク関連テーマの過度な煽り、相場操縦、インサイダー取引に対して公に警告を発した。その同じ月、中国国営メディアは、本土の半導体メーカーの経営陣や大株主が株価上昇のさなかに急速に持ち株を売却していると報じた。

ある分析は、こうしたインサイダーによる売却は一部の経営陣が自社株を割高と見なしていたことを示唆していると指摘する一方、規制当局は歴史的に見て、取り締まりを発表するのは得意でも、それを持続させることは不得手だと評している。

その一方で、個人投資家の熱狂ぶりは異常だった。中国のAI半導体メーカーであるBiren(壁仞科技)が香港市場に新規上場した際には、個人投資家向け枠の応募倍率が2300倍に達した。同時に中国政府は、AIインフラ構築の資金を調達するため、預金者に対して貯蓄を株式市場へ移すよう公然と奨励していたのである。

ここに問題の核心がある。中国の体制下では、国家、政府系ファンド、企業の内部関係者、そして規制当局の垣根がなく、すべてが一体化している。だからこそ、「誰が、いつ、誰に株を売ったのか」という疑問が生じるのは至極当然なのだ。

しかも皮肉なことに、この問題を調査できる唯一の機関は、ブームを煽り立てた張本人である共産党組織そのものなのである。

なんとも出来すぎた偶然ではないか。

2026年3月2日、上海市静安区で、上海総合指数(上)、深圳成分指数(中央)、北京証券取引所50種指数(下)を表示するスクリーンが映し出されている(Jade Gao/AFP via Getty Images)

 

経済と消費者心理

今回の市場暴落は、すでに脆弱化している家計部門に追い打ちをかけている。

5年に及ぶ不動産不況が家計の資産を蝕むなか、株式市場は資産回復の手段となるはずだった。オランダの金融大手INGのエコノミスト、リン・ソン氏は、株式での損失が「逆資産効果」をもたらし、すでに冷え込んでいる家計の景況感をさらに悪化させかねないと警告する。資本規制やオフショア取引に対する制限強化により、本土の投資家には資金の逃避先がほとんど残されていない。

その一方で、マクロの国家経済は上向いているように見える。

第3四半期のGDPは4.5%成長したが、これは主に世界的なAIブームに関連する半導体や電子機器の輸出に支えられたものだ。それでも国際通貨基金(IMF)は、内需の弱さを理由に2026年の成長率見通しを4.5%に、2027年の見通しを4%に下方修正した。

 

中国はこれからどこへ向かうのか

中国共産党は、打撃を受けた消費者が資産を再構築するための手立てを見いだすだろうか。

その可能性は低い。

確かに中国共産党政権は下落を和らげるため、国家主導の上場投資信託(ETF)買い入れを発動したが、それは問題を覆い隠すだけで解決にはならない。また、国全体の経済成長率の数字が好調であることは、指導部に大規模な景気刺激策を見送る口実を与えており、投資家も新たな支援策への期待をほぼ織り込まなくなっている。

米資産運用大手バンガードは、輸出が堅調な一方で消費・不動産・投資は低迷しており、好不調が二極化する「K字型経済」が一段と鮮明になっていると指摘する。その上で同社は、底堅い輸出だけでは内需の弱さを補いきれなくなっており、貿易障壁や世界的なAI投資が減速する懸念もさらなるリスク要因になると警告している。

現実には、不動産や株式市場など、消費者が資産形成の拠り所とする分野は崩壊を続けており、その裏で中国共産党のエリート層だけが勝ち組に回っているのだ。

この記事で述べられている見解は著者の意見であり、必ずしも大紀元の見解を反映するものではありません。
『中国危機』(Wiley、2013年)の著者であり、自身のブログTheBananaRepublican.comを運営している。南カリフォルニアを拠点としている。