中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS（交流サイト）を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博（ウェイボ）」（以下、新浪微博）に対して、同検索キーワードランキング（熱捜榜）サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。また、検索大手「百度」などに対して、ブログや写真などの投稿に関する新規定を発布した。

中国国内メディア「鈦媒体」などによると、当局は昨年12月29日、ニュースサイトの「今日頭条」や「鳳凰新聞」など、次々と運営企業に対して「違法、又は規制違反の行為がある」として、行政指導を行っていた。

1月27日、当局は新浪微博が「違法、規制違反の情報を流したユーザーに対して、検閲の責務を果たしていない」として、改善と修正を要求した。同熱捜榜サービスを2月3日まで1週間停止すると決定した。

2月2日までの一週間、新浪微博が上場している米ナスダック市場では、同社株価が大幅に下落した。時価総額が1月26日の300億ドル余りから、286億ドルまで縮小し、約15億ドル（日本円約1641億円）が消えたという。

同報道によると、当局は取り締まり強化の原因は、「微博は、ユーザーの投稿を人気検索ランキングの上位に表示されるよう、ユーザーからお金を取っている」としている。しかし当局が常に、投稿内容に当局批判があるのではと神経を尖らせていることが主因だ。

当局は常にネット検閲を厳しく行っており、世論操作を行っている。そのため、新浪微博の熱捜榜において、検索キーワードが当局にとって敏感な内容であれば、直ちに削除される事例がよくある。昨年11月末に北京市内「紅藍黄幼稚園」で起きた園児虐待問題はその例だ。同事件に関して社会的な関心が高まるにつれ、当局は新浪微博における、「紅藍黄」「園児虐待」を含む関連検索キーワードや政府対応に関する投稿をすべて削除した。

一方、中国の国家インターネット情報弁公室は2日、「新浪微博」や検索大手「百度」「騰訊網」などの運営企業に対して新たな管理規定を発表し、「一段と厳しく管理する」とした。新規定では、ブログ・写真・動画などの投稿者実名登録の義務化、デマの流布防止、投稿内容やコメントへの徹底管理、社会監督など18条が含まれた。

当局は同日、この新規定の下に、新浪微博の8つのアカウント、「百度」傘下SNSサイト「百度百家号」の数個のアカウントを永久閉鎖した。

中国政府系メディアは1月4日、当局は昨年全国範囲で約12万8000件の「有害サイト」を閉鎖したと公表した。

米人権団体「フリーダムハウス」が昨年11月に発表した世界インターネット自由度報告書によると、当局のネット規制で、中国ネットの自由度は3年連続最下位となった。

（翻訳編集・張哲）