中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織「FCCC（中国外国特派員クラブ）」は1月末、中国における労働環境の調査レポートを発表し、取材活動の環境は悪化していると報告した。これについて、産経新聞記者が2月1日の中国外交部（外務省）定例会見で取り上げ、「私たちも同じような（取材妨害を）経験している」と主張。取材環境改善を希望すると述べたが、華春瑩・報道官は「産経新聞が問題に直面しているというなら、どうして自省しないのか」と言い返した。

華春瑩・外交部報道官　メディアを質問攻め　産経新聞に「自省したらどうか」と強弁

中国で活動する報道担当者の環境不遇を明かしたFCCCのレポートについて、中国外交部定例会見で初めて話題に上がったのは1月30日。ある参加記者がコメントを求めたが、逆に華春瑩報道官が記者たちを「質問攻め」にするシーンが見られた。

「この機関（FCCC）の代表が誰かわからない。（会見参加記者に向けて）皆その会員なのか？報告に同意するのか？報告は無礼で不合理だ。全員に質問したい。中国での活動環境をどう思っているのか？」

会見場の外国人記者たちは押し黙った。

続けて華報道官は「外交部報道局は外国人記者の担当部局だ。（会場にいる記者）全員に聞きたいが、外交部はあなたたちの取材に必要なすべての便宜と援助を提供していないのだろうか？　FCCCがあなたの思いを代弁している、あるいは報告内容を受け入れている人は、手を挙げて欲しい」

会場記者の誰も手を挙げることをしなかった。

これを見て、華報道官は「誰もいない、つまりFCCCは駐中外国メディア記者の意見を反映していない」と断じた。

2月1日の定例会見では、再びFCCC報告について、日本の産経新聞の記者が取り上げた。この記者は、1月30日の会見に産経新聞は不参加であり、FCCCレポートに同意するとの意思を表示できなかったと伝え、「私たちはFCCC報告書のなかで取り上げたいくつかの（取材妨害の）経験をしている」と、中国当局が外国の取材者たちの環境改善を希望すると述べた。

この産経記者は他にも、「無印良品」作成カタログ記載の地図についての破棄命令への疑問と、新華社通信が2月1日から日本語記事が配信されるが「中国国内では西洋と日本の多くのメディアは見ることができない」と互恵主義に異議を呈し、コメントを求めた。

回答の前に、華報道官はまず、産経新聞が30日の会見に出席していないことを指摘し「今日現れてこの問題を聞くとは、善意はない」と批判的な姿勢を示した。

華報道官は改めてFCCC報告を否定し、「あなたがFCCC会員だと仮定する。どうして他媒体はあなたが言及した問題にあっていないのか？どうして産経新聞はそのように感じるのか？」「あなたの振る舞いを反映しているのではないか？」「産経新聞は問題にあっているというならば、自省と自己検閲をしたらどうなのか」と反論した。

FCCC調査報告、中国での取材環境の悪化を主張

中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織FCCCは1月末、中国における労働環境の調査報告を発表した。特派員たちは取材に対する報復として、当局による抑留、嫌がらせ、妨害を受ける件数は昨年よりも増加し、活動環境は悪化していると主張した。

FCCCはこのたび、登録ジャーナリスト218人のうち、117人の回答をまとめた。2017年の取材活動のなかで、回答者の半数以上は何らかの干渉を受けたという。23％は物理的な妨害を受け、8％は力づくの妨げ、あるいは暴行を受けた。

中国外務省によると、中国で活動する外国メディアの特派員やジャーナリストは約600人。

「報道環境が劣化しているとの非常に強力な証拠がある」とFCCCは主張した。報告によると、中国当局は、政権に好ましい記事を書くようメディアを説得し、また同意しなければ特派員のビザを更新しないといった圧力を強めたという。

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取材者のプライバシー侵害についても懸念が高まっている。報告では、外国メディアで働く中国人が減っており、中国支局の幹部が当局からの嫌がらせを受けて辞任した例をあげた。

（翻訳編集・佐渡道世）