日本

中国科学院の研究グループが2匹のカニクイザルを誕生させたことが、25日付けの米科学誌『セル』電子版で発表された。人と同じ霊長類のクローンとしては世界初。人間のクローン作成にさらに近づく技術について、倫理面的な懸念が高まっている。

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行うと発表した。仮想通貨取引に強い関心を寄せる中国では、一部のネットユーザーは、同社の措置について「良心的」、「責任感が強い」と称賛した。

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴・党中央財経領導弁公室主任は24日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界各国首脳、政府と経済界関係者の前に、中国当局が今後、「国際社会の期待を上回る」市場開放を展開し、改革を強化していくと発言した。

共産党政権が中国本土を制圧してから2018年に69年、日中国交正常化からは46年が経つ、中国で生まれ育ち、この30年ほどの間に自ら渡日した華僑の親たちにとっては、懐かしい故郷である中国も、日本で生まれ育った子供たちの目には、とても理解できない、二度と行きたくない国と映ることが少なくないようである。前回に引き続き、中国語新聞紙「中文導報」が報道した、そのような華僑の子供たちのもう一つの事例を紹介する。

成田空港署は25日未明、空港会社職員の女性を突き飛ばしてケガを負わせたとして、中国籍の男一人を傷害と暴行の容疑で逮捕した。24日夜、日系格安航空会社（LCC）の東京発上海行きの便が、到着地の悪天候により欠航になったため、搭乗予定の中国人搭乗客およそ100人は、空港ビル内で一晩振り替え便を待っていた。未確認の報道内容によると、一部の集団がいら立ちを募らせ、騒動を起こしたという。

非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク（医療殺人を止めよ：Stop Medical Genocideの頭文字）が23日、正式発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を

中国の雲南省魯甸県安閣村で24日、土地強制収用をめぐって地元住民と警官の間で衝突が発生し、少なくとも1人が死亡、十数人が負傷した。

中国当局がこのほど、国内オンライン投資サイト「銭宝網」を突然「ねずみ講」と決め、同社創業者を逮捕したのを受けて、江蘇省南京市で投資家数千人が地元政府に対する抗議デモが起きた。投資家らは、同サイトの閉鎖によって巨額な損失を被ると訴えた。江蘇省当局はデモ鎮圧のため、全省各地から新たに6000人の警官を確保した。

京丹後市や宮津市など、美しい景観が広がる海の京都エリアを中心に運行する京都丹後鉄道には、「丹後くろまつ号」「丹後あかまつ号」「丹後あおまつ号」「丹後の海」というデザイン列車があります。これらの車両は、九州各地を巡るクルーズトレイン「ななつ星in九州」のデザイナーとして有名な工業デザイナー水戸岡鋭治氏が手掛けており、洗練された外観・内装が特徴です。

財務省が24日に発表した貿易統計によると、昨年12月の輸出は前年同月比9.3％増の7兆3021億円となった。世界経済の改善を背景に、日本の輸出が連続13カ月拡大している。

中国上海鉄道情報サイト「上鉄資訊」によると、1月25日現地時間正午ごろ、中国沿岸部の（山東省）青島駅発ー（浙江省）杭州駅行きのG281 号列車の2号車が、安徽省定遠駅で一時停車中、突然炎上し、黒煙に包まれた。当局が、電気系統設備の故障が原因だとみて調査をしている。この火事で、車両の一部が燃えた。

今月中旬中国当局は、中国に進出する一部の外資企業がホームページなどにおいて、チベットや台湾を「国家」として表示したことで、各社に謝罪などを求め、中には米ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルに対して、中国語ホームページの一時閉鎖との処分を下した。米メディアによると、米国政府をはじめとする国際社会は、中国当局が経済的影響力を利用して、外資企業の事業運営への強い干渉に警戒感を強めた。

イタリア北部ベネチアのあるレストランで、日本人留学生らはステーキ4人分やフライドフィッシュ、お冷を頼んだだけで1,100ユーロ（約15万円）という高額な食事代を支払わされた。英BBCが22日報じた。

中国株式上場企業1170社が昨年投資した金融商品規模が前年比49％増の1兆2400億元（約21兆3100億円）に達し、過去最高となった。海外メディアは中国のシャドーバンキングリスクの拡大に強い危機感を示した。また専門家は、資金が中国の企業ではなく金融市場に流れる現象は中国実体経済の脆さを表したと指摘した。

中国政府は米軍基地がある西太平洋の米領グアム近くの海底に、2カ所で超強力な超音波測定装置（ソナー）を設置した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が22日に報じた。

世界ソーシャル・ネットワーキング・サービス最大手、フェイスブックの中国事業責任者の王黎女史が昨年末に離職したことが明らかになった。現在、同業界の「リンクトイン（LinkedIn）」の元幹部である率鵬氏が、王氏の後任としてフェイスブック中国事業のトップを務めている。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が22日報じた。

北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

寧夏回族自治区石嘴山市の環境当局はこのほど、スモッグ監視データを「改善」するため、連日で大気汚染監視システムが設置された自局庁舎ビルの周辺で噴霧放水を行ったが、気温の急低下によって建物全体が凍結してしまった。

留学などで海外から日本にやってくる外国人がまず考えなければならない事は、アパートやマンションなどどこへ住むか？だろう。ネットでたやすく情報が入手できるので、日本人にとっては簡単なことのように思えるアパート探し、しかし外国から来た留学生にとってはネットで情報を見つけるのにも、日本独自の文化や慣習を理解していなければ、本当に自分が探している物件なのか判断が難しいようだ。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾（CHEC）」は、バングラデシュの新任の交通（道路交通及び橋梁）相に約500万タカ（約700万円）の現金を贈ったとし、同国のブッラ企業クリストに登録された。バングラデシュ英字紙「The Daily Star」が16日に報じた。

共産党政権が中国本土を制圧してから58年、日中国交正常化から35年が経過した。中共政権が支配する国で生まれ育って、この30年ほどの間に自ら渡日した華僑の親たちにとって懐かしい故郷である中国も、日本で生まれ育った子供たちにとっては、あまりにも酷く、とても理解できない、二度と行きたくない国と映ることが少なくないようである。中国語新聞紙「中文導報」が報道した、そのような華僑の子供二人の体験を2回に分けて紹介する

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。

憲法改正などを議論した中国共産党の第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が2日間の日程を終え、19日に閉幕した。香港メディアによると、同会議では、中国指導部は王岐山・前党中央規律検査委員会書記が新たな要職に就くことが確定された。海外中国語各メディアが相次いで転載したが、報道した香港メディアは現在同記事を削除した。

ロシア政府はこのほど、中国当局に対して最先端の超長距離地対空ミサイルシステム「S-400」を引き渡し始めた。専門家は、中国側がS-400を配備した後、台湾全土を射程圏内に設定する可能性が高いと指摘した。

日本の心、日本の文化を体現する都「京都」。その魅力は海外まで伝わり、多くの観光客が訪れています。しかし京都府には、古都京都だけではなくまだ知られていない様々な魅力が詰まったエリアがあります。そんなオススメの観光スポットをご紹介します。

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアは中国当局のGDP統計の信ぴょう性について疑問視した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）が「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73％が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。