日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同プレスリリースで、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。同プレスリリースは国名を挙げていないが、中国共産党(中共)政権がレアアース(希土類)など重要鉱物の輸出規制を重ねてきたことが背景にあるとみられる。
首脳会合の開催は2024年9月以来、約2年ぶりとなる。トランプ米大統領と高市早苗首相は今回が初参加で、アルバニージー豪首相とモディ印首相も出席した。
「恣意的な輸出規制」に言及、国名は避ける
米ホワイトハウスが公開した共同プレスリリースには「恣意的な輸出規制によるものを含め、経済的威圧に深刻な懸念を表明する(We express grave concerns about economic coercion, including through arbitrary export restrictions.)」の一文があった。
4か国はまた、力や威圧によって現状を変更しようとする「不安定化をもたらす一方的な行動」に強く反対するとも明記した。
どちらの文言も、威圧や一方的行動の主体として特定の国を名指ししていない。南シナ海や東シナ海といった具体的な海域名も触れていないものの、ロイター通信など複数のメディアが中共政権を念頭に置いた表現だと報じている。
この書き方は、10月31日にアトランタで開かれた外相会合を踏襲している。外相会合の共同声明も、輸出規制や非市場的な慣行を通じた経済的威圧に深刻な懸念を示したが、中国の名指しは控えていた。
背景に中国の重要鉱物輸出規制
中国はレアアースの精製・加工で支配的地位を占めており、輸出規制を繰り返し強めてきた。日本は重要鉱物の輸出規制を巡り、中共政権への批判を強めている。
中国は2025年4月、ジスプロシウムやテルビウムなど7種の中・重希土類と磁石に個別の輸出許可を義務付けた。この規制は現在も続いている。一方、2025年10月に発表した再輸出管理や関連技術・設備などを含む拡大規制の一部については、中国は2026年11月9日、停止措置を2027年1月10日まで延長すると発表した。
今回の共同プレスリリースは、こうした中共政権の輸出規制を名指しせずに牵制するものと受け止められている。4か国は2025年7月に「クアッド重要鉱物イニシアチブ」、2026年5月に「重要鉱物フレームワーク」を打ち出しており、供給網の中国依存を減らす取り組みを進めてきた。
供給網やAI、海洋監視でも協力
外務省によると、4か国は重要鉱物のサプライチェーンの強靱化や、信頼できるAI技術の普及で協力することで一致した。共同プレスリリースには海洋監視、海底ケーブル、サイバー対策、経済の4項目について取り組むことが盛り込まれた。
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