中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。

同局は尖閣諸島のほか、南シナ海で中国が領有権を主張する島の記載がなく、台湾に関しても「誤った注記があった」と指摘した。さらに、「国境線の誤記があった」「海南島が中国の別の省と違う色となっている」などとしている。

同局は昨年8月〜10月まで、国家の主権、安全と利益を損なう「問題地図」の取り締まりキャンペーンを展開していた。良品計画のほか、ニュースサイト「鳳凰網」と出版社ら7社が作成した地図や地球儀に同様の「問題」が見つかったという。

良品計画は同局の指摘を受け入れ、カタログの破棄に応じたという。

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。さらに「中国におけるわが国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念をしている」と述べた。

中国当局は最近、領土主権問題に敏感になっている。今月、米ホテル大手マリオット、スペインのファストファッション大手ZARAなどの外国企業が、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったため、中国当局に中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の一時停止に追い込まれた。

　　（翻訳編集・李沐恩）