今こそこれまで以上に共産主義の暗い歴史を教える必要がある

2026/11/17
更新: 2026/11/17

論評

今年の米中間選挙の結果を受け、アメリカ民主社会主義者(DSA)は連邦議会における議員連盟の勢力を拡大し、さらには2028年オリンピックの開催都市であるロサンゼルスの市長に自らのメンバーを就かせるまでに至った。社会主義の虚偽の公約は選挙においてますます成功を収めているように見えるが、果たしてどれほどのアメリカ人が、社会主義と共産主義の真の恐ろしい歴史を知っているだろうか。この暗い歴史を繰り返す運命に陥る前に、今こそこれまで以上に、学校で共産主義の歴史を教えなければならない。

社会主義の魅力は常に、ある虚偽の約束の上に成り立ってきた。すなわち、政府に経済を統制する権限を与えれば、公正さ、豊かさ、そして安心をもたらすことができるという約束である。無理もないことだが、払えないほどの家賃や重荷となる学生ローン負債によって今まさに生活が圧迫されていると感じているアメリカの若い有権者にとって、それはとりわけ魅惑的な幻想だ。

しかし、これと同じ約束はかつてロシア、中国、北朝鮮、キューバ、ベネズエラで何度もなされてきたのであり、その結果はどの国でも似通っていた。すなわち、物資不足、腐敗した支配エリート層、失われた人命、そして制限された自由である。学校教育の大部分はこの歴史を教えてこなかった。とりわけ、ソビエト連邦崩壊後に生まれた約7千万人のアメリカの有権者に対してはそうである。

フロリダ州は、この状況を是正するためのモデルを提示している。2024年、同州議会は上院法案1264号を可決し、国内の共産主義運動とその戦術、共産主義政権下で行われた残虐行為、そして共産主義がいかにアメリカの建国理念と相容れないかについて教えることを義務付けた。この義務化は今学年度から全面的に施行される。

際立っているのは、フロリダ州がいかに真剣にこの課題に取り組んだかという点である。既存の科目にわずかな言及を散りばめるのではなく、フロリダ州教育省は州内の教師と全国の専門家からなる作業部会を招集した。同部会は数か月にわたり毎週会合を開き、6年生から12年生を対象とした全く新しい独立した分野の学習基準を作成したうえで、採択前にパブリックコメントに付したのである。

学習内容は年齢に応じて段階的に構成されている。6年生は古代の共同体主義的な制度がなぜ失敗したのかを検証し、7年生は共産主義政府がもたらした影響を評価し、8年生はここアメリカにおける初期の共同生活の実験について学ぶ。高校生になると、その全容を学ぶことになる。プラトンの『国家』から『共産党宣言』に至る思想的ルーツ、ボリシェヴィキによる権力掌握と赤色テロ、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンによるグラーグ(強制収容所)とホロドモール、中国の指導者・毛沢東による大躍進政策と文化大革命、そしてフィデル・カストロのキューバとそれが引き起こした大量亡命である。

重要なのは、この学習基準が共産主義を過去の遺物として扱っていない点である。生徒たちは、個人の権利、財産、政府の役割について、『共産党宣言』と権利章典を直接比較する。また、共産主義運動がいかにプロパガンダを利用して権力を獲得・維持するか、その戦術が21世紀にかけてどのように進化してきたか、そしてアメリカ国内でどのように活動してきたかを検証する。さらに、それに抵抗した人々についても学ぶ。そして総仕上げとなる基準では、なぜ共産主義と全体主義が、自由・正義・平等というアメリカの理念と真っ向から対立するのかを問いかける。

これは思想の植え付けではない。誠実に教えられる歴史である。生徒たちはカール・マルクスを含む一次史料を読み、その理論を歴史上の記録と照らし合わせて検証する。集団化を学んだ生徒は、あらゆるものを「無償」にするという約束には、誰かが自らの労働と財産に対する管理権を手放すことが不可欠だと理解する。ホロドモールを学んだ生徒は、国家が食料供給を所有したときに何が起きるかを知っている。

他の州もフロリダ州の先例に倣うべきである。困難な基礎作業はすでに終わっている。パブリックコメントを経て公開の場で策定された同州の基準は、一から作り直すのではなく、各州に合わせて応用することが可能だ。立法府の議員たちは、この教育を義務付け、それを十分に実践するための時間と教材を教師に与えるだけでよい。

11月3日に社会主義者たちを選出した有権者は、決して悪人ではない。彼らの多くはただ、社会主義体制の下で暮らした何億もの人々にとって、社会主義が何を意味していたのかを一度も教わってこなかっただけなのだ。次の世代が身をもって厳しい教訓を学ぶ羽目になる前に、彼らにその教育を授けることは私たちの責務である。

この記事で述べられている見解は著者の意見であり、必ずしも大紀元の見解を反映するものではありません。