台湾有事に無人艇5500隻の備蓄を ウクライナのシンクタンクが提言

2026/11/17
更新: 2026/11/17

ロシアによるウクライナ侵攻が4年を超えるなか、台湾がこの戦争からどのような教訓を得られるかに関心が集まっている。ウクライナのシンクタンクはこのほど公表した報告書で、台湾は有事に備えて数千隻の無人艇を備蓄し、攻撃に耐えられる大規模な保管施設を各地に分散して整備すべきだと提言した。台湾有事で無人艇が果たす主な役割は、中国共産党(中共)軍の作戦のペースを鈍らせることにあるとしている。

報告書「台湾のための黒海戦略――ウクライナの非対称海戦から学ぶ教訓」を公表したのは、ウクライナの独立系防衛・安全保障シンクタンク「セルペンス国際安全保障センター」である。中共による台湾侵攻を想定し、ウクライナの戦闘経験を台湾の防衛にどう生かせるかを分析した。

同センターの共同創設者で分析部門を率いるカタリナ・ブチャツキー氏らは17日、米ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」(FDD)が開いた討論会に出席し、報告書の内容について議論した。同氏によると、報告書では有事に備えた備蓄の観点から、台湾に必要な無人艇の数を5500隻と試算した。

また、台湾本島には無人艇の保管に適した場所が限られていると指摘。防護性能を高めた地下保管施設の整備を、報告書の最も重要な提言の一つに挙げた。

報告書は、ウクライナの海上作戦を通じて、損失を前提に運用できる無人システムが、優勢な海軍に対しても投入コストを大きく上回る損害を与えられることが示されたと評価している。

台湾海峡の高波や悪視界が無人艇の接近を助ける可能性

そのうえで、台湾海峡特有の自然条件と、侵攻時に中共軍がさらす弱点を生かせば、無人水上艇(USV)は台湾防衛で大きな強みになると論じた。台湾海峡の高波や視界の悪さは、通常は作戦上の制約とされる。しかし、中共軍の高度な情報収集・監視・偵察(ISR)能力や艦艇の自動防御システムに対しては、こうした条件が逆に、無人艇が探知されずに目標へ接近する機会を生む可能性があるという。

報告書は、台湾が封鎖され、孤立した状況でも持ちこたえられるかどうかは、生産規模を拡大し、高い頻度で攻撃を続けられるかにかかっていると指摘。そのためには、開戦前に数千隻の無人艇を備蓄し、いつでも投入できる状態にしておく必要があるとした。

保管場所についても、少数の拠点に集中させるべきではないと提言した。敵の先制攻撃に耐えられるよう防護を施した大規模な保管施設を各地に分散配置し、必要な際に速やかに無人艇を出動させられる体制を整えるよう求めている。

また、台湾有事における無人艇の主な役割は、前線の主力艦を撃沈したり、侵攻初期の上陸を阻止したりすることではなく、中共軍の作戦のペースを鈍らせることにあると分析した。揚陸輸送艦や補給船、一定の海域にとどまる海上施設、攻撃を受けやすい護衛艦艇を狙うことで、敵の部隊展開の順序や日程を狂わせ、補給を妨げることができるという。

こうした部隊展開と補給の仕組みこそが、上陸部隊が足場を固め、攻撃に弱い海岸の橋頭堡を、継続的な作戦を支えられる拠点へと発展させられるかどうかを左右すると、報告書は指摘している。