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中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国共産党政権はグローバル規模でソフトパワーを浸透させ、諜報活動を展開している。

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムが16日、江陵アイスアリーナで行われ、羽生結弦（23、ANA）は111.68点と自己の持つ世界最高得点に迫る記録を打ち出し、66年ぶりの五輪連覇に向け大きく前進した。

過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進み、巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。

米紙ヘラルド・サンのコラムニスト、リタ・パナヒ（Rita Panahi）氏は14日、同紙に「北朝鮮の悪魔のプロパガンダにのせられてはいけない」との強い警告的なメッセージを含む文章を載せた。

台湾で6日マグニチュード6を超える大地震が発生したが、実に中国本土でも地震が今頻発している。中国地震ネットワーク・センター（CENC）の発表によると、北京時間15日午前6時30分、新疆ウィグル自治区アクト県でマグニチュード（M）3.9の地震が発生した。震源の深さが5000メートル。

中国の最高人民検察院はこのほど、孫政才・前重慶市党委員会（党委）書記（54）をめぐる汚職事件の捜査を終結し、身柄を天津市人民検察院に移送すると明らかにした。天津市人民検察院第1分院は13日、孫氏を収賄罪で起訴した。

1月26日に中国国務院が発表した同国初となる北極圏政策「中国北極政策」で、北極海の海運権の掌握を狙う野心的な計画が明らかになった。政策の発表は、ユーラシア大陸を陸路と海路でぐるりと繋ぐ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航路「氷上のシルクロード」の本格的な開発が始まることを意味する。

「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」ーかつて北朝鮮金正恩政権のナンバー2とされた人物の死刑判決文には、聞くに堪えない罵詈雑言が並んだ。当時、頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を朝鮮中央放送が報じている。

中国インターネット配車サービス大手滴滴出行（Didi Chunxing、以下は滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。

平昌オリンピック第6日目の14日、スノーボード男子ハーフパイプ決勝が行われ、平野歩夢（19、木下グループ）が銀メダルに輝いた。平野はソチ五輪でも銀メダルを得ており、2大会連続のメダル獲得となった。

欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel））などが報じた。

1999年から始まった法輪功学習者を対象とする不当な弾圧で、これまで多くの学習者は有罪判決を下された。しかし昨年では、法輪功学習者は裁判で無罪を勝ち取るケースが相次いだ。

現在韓国平昌で開催中の冬季オリンピックでは、北欧強豪国ノルウェー選手団に思わぬハプニングが発生した。選手団の食事を担当する調理師が、平昌の現地スーパーマーケットにたまご1500個を発注したところ、10倍の1万5000個が届いたという。原因は、グルーグル翻訳サービスの「ミス」だという。

中国では今週金曜日の16日に旧正月を迎える。米国駐中国大使館は8日、交流サイト（SNS）「微博」公式アカウントを通じて、テリー・ブラインスタッド大使夫婦が新年のあいさつを述べる動画を掲載した。しかし、同アカウントは最近株価急落に不満を募らせた中国人投資家が相次いで投稿し、怒りをぶつける場所となった。現在同アカウントのコメント機能が停止されている。ネット検閲を強化した中国当局が行ったとみられる。

中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

12日、平昌五輪スピードスケート女子1500メートルで、高木美帆（23＝日体大助手）が銀メダルを獲得した。五輪のスピードスケート女子個人種目で、メダルは98年長野五輪500メートルで銅メダルを得た岡崎朋美以来、20年ぶり。銀メダルは日本女子史上初の快挙だ。

台湾東部を襲った地震で、救出作業のため、8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

2月8日、北京発四川省成都市行きの高速鉄道が故障のため、80分の遅延が発生した。故障したのは世界最高時速350キロで運転可能な中国の新型高速鉄道「復興号」。

台湾当局は7日、中国共産党政府からの救助チームの派遣について、「すでに十分な物資と人材がある」として拒否した。その後、日本の救命活動の専門家7人を受け入れた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、日本を「特別扱いしている」として、台湾の姿勢を批判する記事を掲載した。

広東省佛山市の地下鉄工事現場で7日に起きた地面陥没事故で、死者10人行方不明者1人となった。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは2月6日、アジアの大学ランキングを発表した。2017年に続き、トップ10にランクインした日本の大学は東京大学1校のみとなった。

米国議会上院議員はこのたび、米国内の学校に対して、中国共産党による一元的な歴史観や社会主義教育を施す孔子学院を閉鎖するよう呼びかけた。

最近、仕事に夢中の父親に不満をぶちまける女の子の動画はインターネットで人気を博した。2000万回を再生されるなど女の子のけなげな姿は視聴者の心をつかんだ。

［東京　7日　ロイター］ - 来日中のペンス米副大統領は7日午後、安倍晋三首相との会談後にそろって会見し、北朝鮮に対する「かつてなく厳しい」独自の追加制裁を近く発表する方針を明らかにした。両者は北朝鮮が平昌冬季五輪を機に融和姿勢を見せていることをけん制し、朝鮮半島の非核化を目指して最大限の圧力をかけ続けることで一致した。 ＜「五輪を政治宣伝に利用させず」＞ ペンス氏は9日から韓国で始まる

中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 （PBoC）は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日報じた。

香港終審法院（最高裁に相当）は6日、2014年大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導し、違法集会と問われている元学生団体リーダーの3人に対して、2審での実刑判決を取り消し、16年8月の一審判決を指示する判決と言い渡した。元学生リーダーは、「2審判決を覆されたが、（民主化運動に関して）完全な勝利ではない」と厳しい見方を示した。