米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは19日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
スペイン中央銀行は19日に公表した四半期見通しで、2024・25年の経済成長率予想を下方修正した。インフレが予想以上に減速する一方で民間消費が鈍化しているとした。
鈴木俊一財務相は19日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額45億ドルの追加支援を行う用意があることも説明した。
2023/12/20
中共(中国共産党)は台湾に対する統一戦線において様々な戦術を用いてい、 そのひとつが真偽混ざりあう情報を流布して若者を狙う認知戦だ。
デンマークの海運大手マースクは19日、紅海南部とアデン湾を航行予定の船舶について、この海域の船舶に対する攻撃を理由に、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更すると発表した。
ゴールドマン・サックスは18日付のリポートで、紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した。
中共は南シナ海の紛争を解決するためにベトナムを引き寄せている。対中国共産党包囲網の下で、各国はベトナムを引き込もうとしている。
アルゼンチンのミレイ大統領は18日、エネルギー部門の「緊急事態」を宣言、今後、政府が国内ガス・電力規制当局の管理を強化し、長年管理されてきた料金の引き上げを目指すと述べた。
台湾国防部(国防省)は19日、中国の気象観測用とみられる気球1機が18日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り3回目。
2023/12/19
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は18日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
ゴールドマン・サックスは来年の北海ブレント価格の予想を10ドル引き下げ、1バレル=70─90ドルとした。米国の生産が高水準で推移し、価格上昇を抑制するとしている。
ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は18日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで2027年に4800人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化していることを受け、海上貿易に混乱が生じている。
欧州連合(EU)の最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第12弾を採択した。欧州委員会が18日、発表した。
アルゼンチン中央銀行は18日、政策金利を28日物中央銀行債(Leliq)の利率から翌日物リバースレポ金利へ切り替えると発表した。政策金利は19日以降、翌日物リバースレポ金利となる。
日米韓は19日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。3カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
エジプトの選挙管理委員会は18日、10─12日に投票が行われた同国大統領選で現職のシシ大統領が89.6%の得票を得て3選を決めたと発表した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は18日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。
アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日噴火し、溶岩と煙が噴出した。過去数週間火山活動に伴う地震が頻発しており、当局は警戒を呼びかけていた。
欧州連合(EU)欧州委員会は18日、短文投稿サイト「X」(旧ツイッター)に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置く。
ぴっちりとした伝統服を身にまとったインドの女優、ビキニ姿のバングラデシュの政治家、男性と一緒に写ったパキスタンの若い女性。
英国ナショナル・グリッド社は国家安全上の考慮で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホをしようすることを禁止した。
ドイツのピストリウス国防相は、2030年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。
台湾国防部(国防省)は18日、中国の気象観測用とみられる気球2機が17日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り2回目。
アジア時間序盤の原油先物は約1%上昇。ロシアの輸出減が支援材料となっているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商業船への相次ぐ攻撃を受けて供給途絶の懸念が高まっている。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所が17日、ガザへの支援物資搬入のため再開された。当局者らが明らかにした。
アルゼンチン国家統計局が15日発表した第3・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス0.80%となり、景気後退(リセッション)に突入した。アナリスト予想はマイナス0.70%だった。
コンテナ船大手のスイスMSCと仏CMA CGMは16日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。
南米チリで17日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票され、反対多数で否決された。
ブリンケン米国務長官は15日、香港当局が国家安全維持法(国安法)に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。