国連のイエメン担当特使ハンス・グランドバーグ氏は２３日、国連安全保障理事会で、紅海および周辺の最近の動向はイエメンの武装勢力フーシ派による海運への脅威が増大していることを示していると述べた。
イスラエルの商都テルアビブ中心部で１９日未明、長距離大型ドローン（無人機）による攻撃があり、１人が死亡、４人が軽傷を負った。同国軍と救急隊が明らかにした。
世界第2位のコンテナ港であるシンガポール港が、COVID-19パンデミック以来の混雑のピークに達している。これはフーシ派が紅海で行った襲撃が、世界の海運を混乱させた結果である。多くのアジアやヨーロッパの港でも遅延が発生している。
紅海におけるフーシ派の挙動は、国際的に注目を集めている。イエメンに根ざすこの勢力は、紅海で商業船舶への攻撃を繰り返していることで知られているが、最新の情報では、彼らが協定を通じて大国の戦略を転換しようとしていることを伺わせる
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１２日、紅海にいた米駆逐艦ラブーンに向けて近距離弾道ミサイルを１発発射した。ただ、同艦には命中せず、負傷者や被害は報告されていない。米中央軍が１３日に明らかにした。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２２日、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。
中国福建省で貿易会社を営むハン・チャンミン氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱で、経営を存続できなくなる恐れに直面している。
米国防省によれば、今年の初め、1月9日に紅海で危機が突然エスカレートし、50隻の商船がイエメンのフーシ派による攻撃の脅威にさらされた。これは、2023年11月の危機発生以来、最大規模の攻撃であり、全世界の航海貿易に打撃を与えるだけでなく、今後のグローバルな生産と流通の配置に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
親イラン武装組織フーシ派のナセルディン・アメル報道官は１５日、攻撃対象を米国の船舶にまで拡大すると述べた。
テレビ局アルジャジーラに対し「われわれが標的とする船舶は必ずしもイスラエルに向かう船舶である必要はない。米国の船舶であれば十分だ」と指摘。「米国は海洋安全保障を失う瀬戸際にある」とした。
2024/01/16
米軍は１２日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び空爆した。当局者２人が明らかにした。米英両軍による前日の攻撃に続くもので、バイデン大統領はフーシ派が紅海で商船や軍艦への攻撃を継続するなら追加攻撃も辞さない考えを示していた。
米国と英国は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的を攻撃した。複数の米当局者が１１日、ロイターに述べた。
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクの船に対する先週末のミサイル攻撃や乗船の試みを受け、海運会社が紅海の航行再開計画を見合わせる中、海上運賃が高騰している。
米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
デンマークの海運大手マースクは１９日、紅海南部とアデン湾を航行予定の船舶について、この海域の船舶に対する攻撃を理由に、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更すると発表した。
ゴールドマン・サックスは１８日付のリポートで、紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化していることを受け、海上貿易に混乱が生じている。
オースティン米国防長官は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は１８日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。
アジア時間序盤の原油先物は約１％上昇。ロシアの輸出減が支援材料となっているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商業船への相次ぐ攻撃を受けて供給途絶の懸念が高まっている。
コンテナ船大手のスイスＭＳＣと仏ＣＭＡ ＣＧＭは１６日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。
イランが支援するフーシ派の武装勢力による商船への連続攻撃が貿易の中断を引き起こし、世界第二位のコンテナ船運航企業であるマースクは12月15日、紅海を通過するすべてのコンテナ船の運航を一時停止すると発表した。これに続き、ドイツの国際海運会社ハパックロイドも、同地域を通過する運航の一時停止を発表した。
イスラエル政府は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で貨物船を拿捕（だほ）したと明らかにした。船は英国の会社が所有し、日本企業が運航しているという。
