紅海におけるフーシ派の挙動は、国際的に注目を集めている。イエメンに根ざすこの勢力は、紅海で商業船舶への攻撃を繰り返していることで知られているが、最新の情報では、彼らが協定を通じて大国の戦略を転換しようとしていることを伺わせる。

中露とフーシ派の協定

3月21日、ブルームバーグの報道によれば、フーシ派は中国及びロシアと協議し、これらの国々の船舶に対する攻撃を停止し、その見返りとして、中国とロシアは国連安全保障理事会などの場でフーシ派への政治的後押しを提供することに同意した。

この支援の具体的な内容は明らかにされていないが、追加の制裁措置を回避することが期待される。 

この協定は、オマーンで行われた中露の外交官とフーシ派の指導層、特にムハンマド・アブドゥルサラム氏との対話を通じて実現した。

これにより、フーシ派が外交的手段によって自身の正統性と支持を獲得しようとしているようだ。

国際情勢の新たな転機

昨年、米国上院の少数派党首であるミッチ・マコーネル氏は、中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国を指して、「新たな悪の枢軸」と称した。特にフーシ派の攻撃的な行動の裏にはイランがいると目されている。

昨年11月以降、フーシ派による紅海及びアデン湾での攻撃は30回を超え、その結果、商船や軍艦が損傷を受け、多数の船会社が紅海を避けるための航路を選択する事態に陥っている。

紅海は、世界の主要航路の一つとして位置づけられ、全世界の航海量の約15%を占めるほどの重要性を持ち、この海域の安全性は、国際貿易にとって極めて重要だ。

今年1月には、スエズ運河を通過する船舶の数が前年同期比で60%以上も減少し、フーシ派の活動が世界の航海業界に及ぼしている甚大な影響を示唆している。

増加する衝突と外交の展開

フーシ派の勢力は紅海での商船攻撃に留まらず、インド洋での活動を拡張すると脅している。さらに、中国とロシアからの外交的支援、特に国連安全保障理事会での行動は、紅海の安全性に対する国際社会の見解の相違を示している。

フーシ派の上層幹部は、ソーシャルメディアX上で「米国、英国、および西側諸国を紅海の泥沼に巻き込む」という目標を公言し、中国とロシアからの支援を受けていることを主張した。

この発言は、フーシ派武装勢力がその行動を通じて特定の国に対抗し、国際舞台での挑戦を試みていることを示し、同時に国際社会が紅海の安全に共通の関心を持っていることを強調している。

米国は、イスラエルの主要な同盟国として、国際航海の安全を守る目的でイエメン沖での巡回活動を指揮する連合を組織している。

時には英国空軍の支援も受け、フーシ派の拠点に対する爆撃を行い、イラン支持の運動の軍事的な力を削ごうとしている。

これらの措置は、米国とその同盟国が紅海の安全確保を図る努力と、フーシ派への対抗措置の意志を示している。