トランプ

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されていたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。

バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。

共和党員に対する新しい世論調査によると、トランプ前大統領がロナルド・レーガン大統領を抑え、「史上最高の大統領」に選ばれた。

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

米フィラデルフィア州チェスター郡のウエスト・ホワイトランド郡区警察署12日の発表によると、トランプ氏の弾劾裁判で弁護を務めたマイケル・ヴァン・デル・ヴィーン（Michael van der Veen）弁護士の自宅が荒らされた。

元ホワイトハウス首席補佐官のマーク・メドウズ氏によると、トランプ前大統領は、連邦議会議事堂の侵入事件が起こった1月6日以前に、1万人の州兵をワシントンDCに派遣することを提案していた。

アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は8日、CNNのインタビューで、ドナルド・トランプ前大統領の強硬な対中政策は正しいと再度表明した。

フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。

トランプ前大統領は4日に公式声明で、全米映画俳優組合（Screen Actor’s Guild）から脱退すると発表した。トランプ氏は同組合のガブリエル・カルテリス会長に書簡を送り、同組合とメディアを批判した。

アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな

新たに流出したフェイスブックの社内会議の動画によると、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、バイデン大統領が就任初日に出した数々の大統領令を称賛した。

バイデン氏は1月20日、「トランプ大統領が実施した政策はすべて廃止する」という民主党の原則に基づき、17の行政命令に署名した。ここで、トランプ氏を排除しオバマ氏の「遺産」を復活させる政治的行動が正式的に始まった。ウォール街やシリコンバレーなどの富裕層は、バイデン氏の寄付に多大な貢献をしてきた。しかし、彼らはすぐに自らが搾取の対象となることに気付くだろう。

ツイッターはこのほど、「誤情報に対するコミュニティ主導の取り組み」を試験的に導入した。最終的には一般ユーザーが様々な投稿に「メモ」をつけて報告し、問題のある投稿に意見を述べたりできるシステムの開発を目的としている。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

トランプ大統領に対する2度目の弾劾投票が下院で行われた際、ブライアン・マスト（Brian Mast）下院議員（共和党・フロリダ州）のある質問が他の議員を沈黙させた。

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOの社内発言が記録されている。

インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。

1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。

テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー（Parler）」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。

1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。

ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。

12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。