ドナルド・トランプ大統領は週末、アメリカ人の大半が米国関税収入を原資とした2000ドルの配当を受け取れる可能性があると述べた。この提案は、最高裁判所が政権の輸入関税について判決を下すタイミングで出てきた。

トランプ氏の提案は11月9日早朝、Truth Socialへの投稿で行われた。先週、政権は最高裁で関税の使用を弁護したばかりだ。一部の判事は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした関税発動に懐疑的だった。

国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、略称IEEPA）は、1977年に米国で制定された連邦法である。この法律は、国家安全保障、外交政策、または経済に対する「異常かつ異常な脅威」が国外から生じた場合に、大統領が国家緊急事態を宣言した上で、国際的な経済取引を規制する広範な権限を付与するものである。

トランプ氏の発言内容

週末の投稿で関税を称賛したトランプ氏は、関税に反対する者を「愚か者」と呼び、関税収入で米国の国家債務を返済すると述べた。そして「高所得者以外」のアメリカ人に支払いを行う可能性を示唆した。

「我々は今、世界で最も豊かで尊敬される国だ。インフレはほぼゼロ、株価は過去最高。401(k)退職貯蓄プランも史上最高水準にある」とトランプ氏は投稿した。

「数兆ドルの収入が入ってきている。すぐに370兆ドルの巨額債務の返済を始める。米国への記録的な投資があり、工場があちこちで建設されている。一人当たり最低2000ドルの配当（高所得者を除く！）を全員に支払う」

トランプ氏は11月10日朝のTruth Social投稿で、低・中所得のアメリカ人に支払いを提供する提案を繰り返した。「外国から大量に入ってくる関税収入から、低・中所得の米国市民に2000ドルの支払いをした残金はかなりの額になるが、それで国家債務を大幅に減らす」と書いた。

初めての提案ではない

先月、トランプ氏はOne America News Networkに対し、関税関連の支払いを検討中だと語った。

「何かをするつもりだ。まず債務を返済する。人々が債務を狂ったように増やしてきたからだ」とトランプ氏は10月初旬に述べた。「債務を返すが、アメリカ国民への配当のような分配もするかもしれない」

ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州）は7月、関税還付小切手を一部のアメリカ人に送る法案を提出した。2025年に政府が過去最高の関税収入を得たことを指摘している。彼の法案は、2020年の新型コロナ禍で送られた景気刺激策小切手と似た条件で、米国の労働者とその家族に還付小切手を送るものだ。

コロナ禍では、議会が複数回の景気刺激策小切手を可決した。そのうち2回はトランプ氏の初代政権で2020年に署名された。ジョー・バイデン大統領は2021年にさらに1回のコロナ刺激策支払いを行った。

ベッセント財務長官「税減」も示唆

スコット・ベッセント財務長官は11月9日のインタビューで、関税配当は景気刺激策小切手のような直接支払いではなく、税減の形で実現する可能性があると述べた。

ABCニュースの番組「This Week」でのジョージ・ステファノプロス氏とのインタビューで、2000ドル支払いのコメントについて聞かれ、ベッセント氏はトランプ氏とまだ話していないと答えた。

「大統領とはまだ話していないが…2000ドルの配当はさまざまな形で実現できる」、「それは大統領が進めている税制改革の形になるかもしれない。たとえば、チップへの課税なし、残業への課税なし、社会保障への課税なし。それに自動車ローンの利子を税額控除できるようにするなどだ」とベッセント氏は語った。

関税は継続の見込み

ベッセント氏は、最高裁の判断がどうであれ、関税は他の手段で維持される可能性が高いと述べている。

ベッセント氏は先週のCNBCインタビューで「他にも多くの権限があるが、IEEPAが最もシンプルで、米国と大統領に最大の交渉力を与える。他の手段は手間がかかるが、効果的だ」と語った。

ベッセント氏は1962年通商拡大法第232条と1974年通商法第301条を、最高裁の関税反対判決を回避する手段として挙げた。

また今月上旬ロイターに対し、トランプ氏が1930年関税法第338条を活用できると述べた。この条項は、米国商取引に偏見を示す国に最大50％の関税を課すことを認めている。

「関税は継続すると考えてよい」とベッセント氏は語った。

今年トランプ氏と関税引き下げの貿易協定を結んだ国については、「良い取引をした国はそれを守るべきだ」と述べた。

最高裁の案件は、今年トランプ氏が課した関税の一部のみを対象としている。政権はすでに他の権限で特定の関税を適用している。