数週間にわたる行き詰まりを経て、米上院は11月10日、2026年1月まで政府の資金を確保し、食料支援プログラム（SNAP）などの主要事業に通年予算を充てる包括的法案の採決手続きに入った。
上院は、法案審議に進むための動議を60対40で可決し、8人の民主党議員が賛成に回った。

この法案には、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が求めた「ヘンプ（麻）由来の大麻製品」に関する修正案の採決も含まれており、現在も討議が続いている。

法案は、政府を1月末まで運営するためのつなぎ予算と、農務省など3つの省庁への通年予算をまとめた「ミニバス」歳出パッケージで構成される。
政府閉鎖が続く中、上院多数党院内総務のジョン・チューン氏（共和党）は「10日中の可決を目指す」と述べた。

上院は、下院が以前可決した案を修正し、資金の有効期限を11月21日から2026年1月30日まで延長しているため、上院可決後は再び下院での採決が必要となる。

下院は現在休会中だが、今週中にも再招集され、最終採決が行われる見通しだ。これにより、アメリカ史上最長となっている政府閉鎖が終結する可能性が高まっている。

下院議長、議員に早期帰還を要請

マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は、上院での進展を称賛し、議員らに「今すぐ国会に戻る必要がある。我々はこの作業を速やかに完了させなければならない」と呼びかけた。

「今週中に政府が再開し、議会も通常の立法活動を再開することを期待している。我々には多くの課題があり、全力で取り組む。止まっていた時間を取り戻すため、昼夜を問わず働く」と述べ、政府再開への意欲を示した。

ジョンソン氏はまた、政府閉鎖の影響で航空便が減少しており、一部議員のワシントン帰還に支障が出る可能性があると指摘した。

CNNは、下院共和党の電話会議に出席した関係者の話として、ジョンソン氏が「11月12日にも上院から送られてくる法案を下院で採決したい」と述べたと報じた。

トランプ大統領、上院合意案を支持

上院で法案が審議される中、ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、楽観的な姿勢を示した。「十分な数の民主党の支持を得られた。我々はこの国を再び開くことになる」と述べ、早期の政府再開に自信を示した。

また、「政府閉鎖は非常に深刻だが、まもなく終わる」と強調した。

ホワイトハウスも声明を発表し、上院の合意案を「前向きな進展」と評価した。
「トランプ大統領は閉鎖初日から政府再開を望んできた。上院の行動は大きな一歩だ」として、早期成立への期待を示した。