米国の前国連大使のニッキー・ヘイリー氏は28日、社会主義は歴史的に失敗したにも関わらず、今年は主流になり、民主党の政治家たちの既定経済政策として採用されていると警告した。
2021/01/01
トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。
2020/12/30
トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。
2020/12/28
トランプ大統領は12月23日、2014年に自身がツイートした、宇宙人と米国の莫大な対外援助費に関するジョークをリツイートした。
2020/12/25
元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。
2020/12/22
米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
2020/12/21
米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。
2020/12/20
CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。
2020/12/18
12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18
トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない！」とツイッターに投稿した。
2020/12/14
米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。
2020/12/12
テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入（参加）を申請した。
2020/12/11
大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。
2020/12/10
トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
2020/12/08
ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。
2020/12/07
2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06
ドナルド・トランプ大統領は12月2日、今までで「最も重要なスピーチ」だとする46分に及ぶビデオ演説の一部で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。
2020/12/05
ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。
2020/12/04
ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。
2020/12/04
元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。
2020/12/04
米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。
2020/12/02
元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。
2020/11/28
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
2020/11/27
米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。
2020/11/25
シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。
2020/11/24
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。
2020/11/22
トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。
2020/11/20
モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。
2020/11/19
244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。
2020/11/16
米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。
2020/11/11
