台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員（国会議員に相当）選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。
中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を5日に控えるなか、現地で取材する外国人記者の間では動揺が広がっている。取材中のカメラマンを押し倒す、取材チームの車両を追跡するといった中国警察の「嫌がらせ」は増える一方だ。
中国共産党は民間信仰の「道教」を利用して、統一戦線工作（スパイ工作）を行っている。専門家は、「世界道教連合会」を「第2の孔子学院」と見なしている。
1953年5月14日、米国のNBCテレビ局は、元駐中国アメリカ大使パトリック・J・ハーリー夫妻、海軍陸戦部隊指揮官のレミュエル・C・シェパード、元駐ソ連アメリカ大使のジョセフ・E・デイヴィス、そして、世界的に有名な予言者ジーン・ディクソンを招き、ジーンに未来の世界の政治情勢について予測してもらいました。
年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。
１１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。
3月23日、TikTokのCEOである周受資氏が米国議会で聴聞会に出席し、議員たちから厳しい質問を受けました。米国政府は、中国共産党が国家安全法を利用して、TikTokが米国ユーザーから収集した大量の個人情報を入手する可能性を懸念しています。
米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。
「沈魚落雁，閉月羞花」。これは、中国で美人を形容するのに使われることわざですが、元々は中国古代の四大美人である西施（せいし）、王昭君、貂蝉（ちょうせん）、楊貴妃を指したものであり、そのうち「沈魚」とは西施のことです。
秦の始皇帝は、中国の歴史の中で非常に物議を醸す人物です。秦の始皇帝の功績評価の中で、積極的な評価には、中国の統一、政治制度の創設、中国領土の確立に重要な役割を果したことです。
1月6日、福建省のある町の広場で、マスク姿の男たち10数人が、失踪した我が子を探す親の前に立ちはだかり、市民との接触を遮った。
12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。
台湾国防部（国防省）は１９日、中国の気象観測用とみられる気球１機が１８日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り３回目。
2023/12/19
中国の寒波が１８日に南部の広東省まで南下し、異例の降雪をもたらした。北部も気温が低下している。
中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
2022年には中国本土で、1900万人以上の人々が健康保険から脱退した。「保険は医療負担を軽減してくれなかった。健康維持には、美味しいものをもっと多く買った方がマシだ」と出稼ぎ労働者のエン氏は述べた。
最近、中国本土の2人の医師が、新型コロナウイルス（私たち大紀元グループは「中共ウイルス」と呼んでいる）のパンデミックが起きっていることを明らかにした。
米国務省の報道官は６日、中国の戦艦がカンボジアに入港しているとの報告を注視しており、主要海軍基地の一部を独占管理する計画に重大な懸念を抱いていると述べた。
中国商務省は３０日、豪州産ワインに対する反ダンピング関税と補助金相殺関税の必要性を見直すと表明した。両国関係の改善に向けた取り組みの一環。
フィリピンの送電システムは中国人が遠隔操作しているという。これに対し同国野党は「中国はボタン一つでフィリピンの経済活動を麻痺することが出来る」との懸念を示している。
疫学サーベイランス・データベースである新興疾病監視プログラム（ProMED）は11月21日、22日に、2回連続で中国の児童の間で 「未知の肺炎」が流行しているとの警告を発した。
「とんでもないことをしてくれましたね。あなたは日本に赤っ恥をかかせた！」駐中国日本公使（当時）は日系企業の重役と会うやいなや、こう畳みかけた。重役は当時を振り返りつつ話したが、義憤は止まらないようだった。
米商務省は１７日、レモンド商務長官が王文濤商務相との１６日の会談で、国家安全保障を守ることに交渉の余地がないと伝えたと発表した。
北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか？
オースティン米国防長官は１４日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。
松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。
ハマス襲撃後、中国のネットからはイスラエルの国名が表示されなくなった。テロ攻撃を非難しない中共は、ハマスと何か因縁があるのだろうか。
