米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩氏との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、米国の国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
2026/09/04
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中国共産党（中共）は最近、いわゆる「国防動員法」を改正し、平時から戦時へ迅速に切り替えられる体制づくりを進めている。人員からデータまで幅広く統制対象に含める内容で、その狙いをめぐりさまざまな見方が出ている。
中国とネパール国境地帯で大規模な土石流が発生した。両国の情報公開や救援対応には大きな差があり、中共当局は民間の動画や画像の拡散を規制。評論家は災害対応より体制維持や対外宣伝を優先していると批判した
中国とネパールの国境地帯で大規模な土石流が発生し、多数の死者と行方不明者が出た。被害情報を相次いで公表するネパールと当局中共の対応の違いに、中国ネットでは批判の声が上がっている
中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした
2026/08/28
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた
中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560％増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される
2026/08/21
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98％減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
豪コンサル企業を模した偽サイトが、米政府・軍関係者らを標的にした中国情報機関系の勧誘工作に使われた疑いが浮上。FBIは関連する13ドメインを差し押さえた。日本でも類似の接触への警戒が必要だ
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている
中国当局は7月の新型コロナ新規感染を52万2千件と発表。発熱・救急外来での陽性率は5週連続で上昇し21.2％に達した。一方、実際の感染規模や死亡者数を巡り、情報公開の不透明さを疑問視する声も広がっている
2026/08/14
中国・成都の公立病院が全職員に信仰の有無を申告させ、教育機関でも学生と家族の宗教・家庭背景を調査。党主導で進む信仰統制の実態を追った。
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
中国で日本企業の社長ら複数の邦人が拘束されていたことが判明。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制との関連が報じられ、日本企業の中国事業や出張者へのリスクが改めて浮上
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある
