中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
14日、中共当局はキリスト教「秋雨聖約教会」を再び摘発。礼拝中に警察ら50〜60人が教会を包囲、子供を含む多数を連行
2026年WTTザグレブ大会で中国卓球代表が男女シングルスで全滅し、無冠で大会を終えた
EUの情報機関は、中国がロシア軍兵士数百人を国内で訓練し、一部がウクライナ侵攻の前線に投入されたと確認した。ドローンや電子戦などが含まれ、EUは15日の外相会議で議題とする見通し
中国で日本アニメ愛好者コミュニティが「犯罪組織」とされ大規模摘発。未成年含む多数が拘束され、拷問や自白強要が横行。司法の不公正と人権侵害が内部告発で明らかになった
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという
2026/06/11
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
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クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
ホンダの中国販売が2026年4月と5月に2か月連続で前年同月比5割近く減少した。中国本土の新エネルギー車メーカーとの競争激化や価格競争を背景に、日系自動車メーカーの苦戦が鮮明になっている
2026/06/06
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
六四事件から37年の6月4日、北京・天安門周辺は厳戒態勢に。交差点封鎖や身分証検査を強化され、SNS上でも追悼投稿はほぼ消失。画像転送でも拘留の可能性が指摘され、市民は沈黙を強いられている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
韓国西海岸沖で、ゴムボートに乗った中国籍男性が逮捕された。この男性は天安門事件に関する公開書簡への署名を理由に、警察官を解雇された董広平氏の可能性がある
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった
2026/05/28
中国・山西省長治市沁源県の留神峪炭鉱で、今月22日夜、重大なガス爆発が発生した。中共当局の発表によると、82人が死亡、2人が行方不明、128人が負傷。有識者からは官民癒着と監督機能の形骸化こそが、今回の悲劇の根本原因との声も上がる
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。
「あくび」「うなずき」「2秒以上のまばたき」でも摘発対象。中国で6月1日から過労運転に関する新たな規制が施行へ。睡眠不足や生活習慣まで調査対象となり、ネットでは「罰金徴収強化では」と批判が噴出している
WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50％のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている
EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている
中国河南省で、水道水との関連が疑われる体調不良が相次いでいる。現地住民が投稿した動画では、濁った水道水や、病院に押し寄せる患者の様子が映されている。原因は21日時点で公表されていない
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
最近、中国の江西省や湖南省など各地が豪雨に見舞われた。排水設備の未整備に加え、当局が住民への通知なしにダム放流を行い、被害が拡大した
米中晩餐会で、会場の女性サービス係の表情や動作が「情報要員ではないか」とSNS上で話題となった。鋭い視線や周囲を警戒する様子に、ネット上では憶測が広がっている
米在住のウイグル人女性が、FOXニュースのインタビューに応じ、中国の拘留施設で受けた過酷な体験を語った。拘束・尋問・拷問を受けただけでなく、生まれて間もない息子が腕の中で亡くなるのを目の当たりにしたという
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
2026/05/12
