ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと発表した。

これはトランプ大統領が9日に発表した対中「対等関税」125％の追加措置によるもので、すでに実施されている20％の関税に上乗せされるかたちとなる。追加分の関税は2025年4月10日から適用される。

もともとの20％関税は、中国共産党政府が不法移民や違法薬物フェンタニルのアメリカ流入を防ぐための対策を講じなかったことを理由として、導入されたものである。

今回の措置により、米国は中国からの輸入品の多くに対し145％の関税を課す一方、中国は米国製品に対して84％の関税を課している状況となっている。

また、今回発表された大統領令では、中国からのほぼすべての輸入品が関税の対象となる。ただし、一部の商品については最大90日間の一時的な免除措置が認められる。

さらに、香港やマカオからの輸入品についても、中国本土と同様の関税率が適用される。

加えて、800ドル未満の中国からの小口輸入品に対する関税も強化される。5月2日から5月31日までに到着する荷物には1件あたり100ドル、6月1日以降に到着する荷物には1件あたり200ドルの関税が課される。これまでの規定は、それぞれ75ドル、150ドルであった。