中国商務省は３０日、豪州産ワインに対する反ダンピング関税と補助金相殺関税の必要性を見直すと表明した。両国関係の改善に向けた取り組みの一環。
フィリピンの送電システムは中国人が遠隔操作しているという。これに対し同国野党は「中国はボタン一つでフィリピンの経済活動を麻痺することが出来る」との懸念を示している。
疫学サーベイランス・データベースである新興疾病監視プログラム（ProMED）は11月21日、22日に、2回連続で中国の児童の間で 「未知の肺炎」が流行しているとの警告を発した。
「とんでもないことをしてくれましたね。あなたは日本に赤っ恥をかかせた！」駐中国日本公使（当時）は日系企業の重役と会うやいなや、こう畳みかけた。重役は当時を振り返りつつ話したが、義憤は止まらないようだった。
米商務省は１７日、レモンド商務長官が王文濤商務相との１６日の会談で、国家安全保障を守ることに交渉の余地がないと伝えたと発表した。
北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか？
オースティン米国防長官は１４日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。
松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。
ハマス襲撃後、中国のネットからはイスラエルの国名が表示されなくなった。テロ攻撃を非難しない中共は、ハマスと何か因縁があるのだろうか。
フィリピン政府は１０日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍の拠点に向かっていた補給船団に対し中国海警局の船が放水砲を使うなどして妨害したと非難した。
エストニアの検事総長は１０日、同国とフィンランド、スウェーデンを結ぶ海底通信ケーブル２本が損傷した問題で、香港籍のコンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア号」が第一容疑者だと表明した。
欧州連合（ＥＵ）と中国は、１２月に首脳会談を開催する。ＥＵのミシェル大統領の広報官が９日に語った。
中国外務省は８日、エストニアに台湾の出先機関開設を認めないよう求めた。
ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。
中国の何立峰副首相が経済政策や対米貿易関係などを担う共産党中央財経委員会弁公室の主任に就いたことが分かった。劉鶴前副首相から同職を引き継ぎ、経済運営の司令塔としての地位を固めた。
エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。
主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
米財務省は２５日、中国との金融作業部会の初会合で金融安定や監督・規制について協議し、意見の相違点を「率直に提起」したと明らかにした。
中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。
松野博一官房長官は１９日午後の会見で、５０代の日本人男性が中国当局に逮捕されたことは今年１０月中旬に「確認している」と述べた。
日本の外務省は１９日、中国・北京で国内法違反があったとして３月に拘束された５０代の日本人男性が、１０月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかにした。
イスラエルに次いで、台湾海峡でも戦争が起きるだろうか。戦争が勃発する中、多くの人々がこの疑問を抱いている。
米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。
山東省泰安市に一人の「侠客」が現れた。黒い服をまとい、黒鞘の宝剣をたずさえ、馬にまたがって颯爽とゆくが、「交通違反」で警察に逮捕された。
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
