時事

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。

［モスクワ　27日　ロイター］ - ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。 ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し米国が26日に示した書面での回答について「われわれの考えが考慮された、あるいは懸念を考慮する意思が示されたと言えないのは明らかだ」と指摘した。 ただ「われわれは評価を急

習近平氏が現在、同政権に挑む党内最後の陰の勢力、江沢民・曽慶紅勢力に全力で対抗しようとしているのが様々な事象から見受けられる。

米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。

発表された2021年版の国別「腐敗認識指数（CPI）」によると、アジアで最腐敗国は中国で、日本は18位であることがわかった。

［台北　27日　ロイター］ - 台湾主計総処が27日発表した2021年の域内総生産（GDP）速報値は6．28％増加し、10年以来の高い伸びを示した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務や自宅学習が増えたことから、ハイテク製品の輸出が急増した。半導体需要の世界的な拡大も輸出を後押しした。 20年のGDP伸び率は3．11％。2010年は10．25％だった。 21年第4・四半期のGDP速報値は前年同期比4．

北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。

中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。

［東京　27日　ロイター］ - 小池百合子都知事は27日の記者会見で、これまで緊急事態宣言要請を検討する目安としていた病床使用率が50％に達したら速やかに要請するかと問われ、「緊急事態に関しては、専門家と意見を交換しながら、全体的な医療提供体制や社会活動への影響など確認しながら総合的に検討したい」と述べた。 東京都によると、26日時点の病床使用率は42．8％となっている。

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がマクドナルドに仮想通貨「ドージコイン」での支払いを受け入れてもらえるなら「ハッピーミールを食べよう」と述べたことで、ドージコインの価格が上昇した。

ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。

中国・河北省の少年、劉学洲さん（17）は実親によって2度も捨てられ、絶望の末に、24日に三亜（海南省）の海辺で服毒自殺した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは26日、米国がこれまでに約4億回分の新型コロナウイルスワクチンを海外に提供したと明らかにした。低所得国に12億回分を提供すると表明した政策の一環。 新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は「きょう、われわれの世界的支援の取り組みは4億回の節目に到達した。112カ国に、無償・無条件で提供した」と語った。 CNNがホワイトハウス当局者の

［ロンドン　26日　ロイター］ - 液化天然ガス（LNG）の主要産出国カタールは、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国がロシア経済制裁を発動し、報復でロシアが欧州向けガス供給を中断する事態になれば、一部のカタール産ガスの供給先を欧州向けに変更することが期待されている。事情に詳しい筋によると、米ワシントンで来週、タミム首長とバイデン大統領がこの問題を協議するが、カタールにとっては、同国ガスの

駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。

［27日　ロイター］ - 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。 同社は今後、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）や中国石油天然ガス集団（CNPC）、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。 撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出

ブリンケン米国務長官は、中国共産党の攻撃的な姿勢により米中関係はますます悪化してきていると述べた。また、党による戦略的な機微分野の米国投資を避けるため、同盟国と国際機関との連携強化が必要だと訴えた。

画家であり詩人でもある女性が、中国共産党の刑務所に入れられた。彼女の顔や名前は、世界中の多くの人にとって馴染みのないものだった。 彼女の名前は許那（シュ・ナ）。

岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。

［モスクワ／ワシントン　26日　ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は26日、モスクワのロシア外務省を訪れ、ロシアが要請している安全保障に関する米政府の回答を文書で提出した。ロシア外務省が明らかにした。 ロシア通信（RIA）によると、サリバン大使は26日夕に外務省に到着。約30分後に退出した。 ブリンケン米国務長官は26日、記者団に対し、安全保障に関する回答文書をロシアに提示したと確認した。

北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が主流のいま、抗体獲得機会が得られなかった中国人たちに

［26日　ロイター］ - 在ウクライナの米国大使館は26日、ウクライナの治安状況が「ロシアによる軍事行動の脅威の高まりによって予測不可能」となっており、短期間「悪化する可能性がある」とし、国内に滞在する米国民に直ちに国外に退避することを検討するよう勧告した。

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。

中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員（国会議員に相当）は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。

米国広報大手エデルマン（Edelman）が数十カ国の国民を対象に行った世論調査では、中国当局を「信頼している」と答えた中国人は中国人回答者のうちの91％を占めた。

米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。

北京冬季五輪大会組織委員会の高官は19日、大会開催中、中国の人権問題を巡って議論し発言する選手に対し、参加資格を取り消すなどの処分を行うと明らかにした。

2019年に中国当局の宗教弾圧から逃れるため、韓国の済州島（チェジュ島）に渡った中国のキリスト教信者60人が、中国に強制送還されるという問題に直面している。