時事

中国当局は3年前から、出張で中国を訪ねたアイルランド人ビジネスマン、リチャード・オハロラン（Richard O'Halloran）氏（46）の出国を禁止している。

豪複数のメディアによると、中国IT大手テンセント（騰訊控股）が運営するSNSアプリ、微信（ウィーチャット）を利用している同国のモリソン首相が、自身の公式アカウントへアクセスできなくなった。

台湾の頼清徳副総統は25日、80年来の外交関係を持つ中米ホンジュラスに向けて桃園国際空港を出発した。数少ない外交関係国のホンジュラスとの友好を強調し「協力関係を深めていく」と意気込みを見せた。

米下院の超党派議員は19日、国際オリンピック委員会（IOC）が中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出した。

米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。

［ベルリン　25日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は25日、ロシアのプーチン大統領との電話会談を28日に実施し、ウクライナに対するロシア側の意向を明確化するよう求めると述べた。 マクロン大統領とドイツのショルツ首相はベルリンでの共同記者会見で、ウクライナへの支援を強調した上で、ロシアがウクライナを攻撃した場合、高い代償を払うことになるとの見解を改めて示した。 マクロン大統領は、28日の

［ワシントン　25日　ロイター］ - 2月の北京冬季五輪開催を控えて中国が新型コロナウイルス対策を強化する中、米国務省が、出国を希望している駐中国米外交官と家族の退避を許可するかどうかを検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 事情に詳しい関係者2人によると、米大使館が24日に米政府に対し正式な出国許可を求める要請書を送付した。中国によるコロナ関連規制には、発熱外来クリニックへの

［25日　ロイター］ - 米下院の共和党議員らは25日、米メディア大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル（NBCU）に対し、同社の北京冬季五輪番組に関し中国共産党と国際オリンピック委員会（IOC）がどの程度の影響力を持っているか尋ねる書簡を送った。 書簡はNBCUのジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）とNBCの五輪担当プレジデント、ゲーリー・ゼンケル氏に宛てたもので、下院エネルギー・商業委員会

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米エネルギー省は25日、戦略石油備蓄（SPR）から7社に1340万バレルを貸し出すと発表した。バイデン米政権の原油相場抑制に向けた取り組みの一環。 バイデン政権は昨年11月にSPRから最大5000万バレルを放出する方針を発表。原油価格が7年ぶりの水準に高騰したのを受けた措置で、既に1800万バレルの売却を含め約4000万バレルが放出された。 今回発表された7社

［東京　26日　ロイター］ - 岸田文雄首相は26日午前の衆院予算委員会で、来年日本で開催される主要7か国（G7）首脳会談（サミット）の開催地を広島にすべきでないかとの質問に対して、核不拡散は自身のライフワークだが、開催地は国益の観点から総合判断すると述べた。江田憲司委員（立民）への答弁。 江田氏は先週末に発出された核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明で、各国の政治指導者に対して

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米下院指導部は25日、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を公表した。半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てる。 ペロシ下院議長は、この法案によって半導体への投資が加速し、米国の製造・研究能力が増強されると同時に、米国の競争力と指導力が向上すると強調した。 上院は昨年、「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を可決。

ペロシ米下院議長は25日、下院議員として19期目の再選を目指し選挙に出馬すると発表した。2022年の中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退するとの見方が広がっていた。

リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民

中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置について、豪州テニス協会（TA）は25日に撤回した。言論を抑えこんでいるとして、著名テニス選手を含め非難の声があ

［25日　ロイター］ - オーストラリア当局は25日、海底火山の大規模噴火に見舞われたトンガに支援物資を運ぶため当地に向かっている軍艦の乗組員から新型コロナウイルス感染者が23人確認されたと発表した。 トンガはこれまで感染が拡大しておらず、拡大すれば大きな打撃を受けるとの懸念から人との接触を伴わない方法での支援提供を要請している。 オーストラリアのダットン国防相は、豪軍艦「HMASアデレード」の

国家安全保障上の懸念から米国政府に締め出されている中国国有企業、同方威視（ニュークテック）社は欧州諸国で市場を拡大している。EU全27カ国のうち26カ国が同社製の保安検査設備を導入した。

［東京　25日　ロイター］ - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、北朝鮮がミサイルとみられるものを発射したとの情報について、現時点で日本の排他的経済水域（EEZ）や領域への飛来は確認されていないと語った。 ミサイルとみられる飛翔体の発射は韓国軍が発表したほか、聯合ニュースなどが報道。聯合ニュースは、北朝鮮が巡航ミサイルとみられるもの2発を東方に向けて発射したと伝えている。 官房長官は報道は承知

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。

投獄中のウイグル族経済学者の娘は、中国共産党政権は普段の挨拶をこれまでの宗教上の文言から党への礼賛に変更するよう強要していると明かした。

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。

最近、中国河南省の病院がSNS上で「英国の防疫モデル」を称賛し、暗に中国の防疫モデルを批判した文章を投稿した。ネット民からの包囲討伐に遭っている。

［アテネ　24日　ロイター］ - 大雪に無縁なはずのギリシャの首都アテネが24日、2年連続の豪雪に見舞われ、公共交通機関が停止し、航空便も欠航が相次いだ。 観光名所のアクロポリスの丘から南の海岸に至るまで積雪に覆われた。環状道路では何百台もの自動車が一晩中、立ち往生するなどし、軍が出動して食料や水や毛布などを運転手に配った。鉄道とバスも運行を中止した。新型コロナワクチンの接種施設も次々に閉鎖された

英国のジョンソン首相は19日の下院での質疑答弁で、エド・デービー自由民主党党首に対し、中国語で「你好，认识你很高兴（こんにちは！知り合えてとても嬉しい）」と話した。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 昨年12月に就任したドイツのショルツ新首相が、2月にワシントンを訪問する。米ホワイトハウスのサキ報道官が24日、明らかにした。 報道官は記者団に、ホワイトハウスはショルツ氏を迎えるのを楽しみにしていると語った。 ある米当局者は、訪米の詳しい日程はまだ決まっていないと述べた。

ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）と国務省は24日、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。 CDCは、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ジャマイカ、グアダルーペ、クウェート、モンゴル、ニジェール、ペルー、ルーマニア、サンバルテルミ、サンマルタン、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）について、渡航警戒水準を

アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は2022年1月上旬、日米の防衛協力体制の深化を目指し、2022年度から5年間の日本の同盟強靱化予算（旧称：思いやり予算/在日米軍駐留経費負担）に関する特別

［ヨハネスブルク　24日　ロイター］ - 英国の慈善団体「ジュビリー債務キャンペーン」は24日、途上国の債務返済が過去20年で最大になっており、米国が予想通り今年利上げに踏み切れば、負担がさらに増えると指摘した。 多くの途上国は新型コロナウイルスの世界的な流行で打撃を受けており、先進国が導入した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）も失効期限が迫っている。 ジュビリーは声明で「低所得国は引き続き

米国のファウチ大統領首席医療顧問は23日、大半の州で2月中旬には中共ウイルス（新型コロナウイルス）のオミクロン株感染拡大のピークが過ぎることを「確信している」と述べた。