今月末に退任を控える香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は14日、ブルームバーグのインタビューで、自身の任期中に香港で起きた多くの問題に関して「（香港市民に）謝罪するつもりはない」と話した。

林鄭氏は2017年3月に女性初の行政長官に任命された。

19年、香港では犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案をきっかけに、大規模な抗議活動が発生した。香港警察は催涙スプレーなどを使い武力鎮圧を図った。デモに参加した大勢の市民が拘束された。

20年には、香港政府は「香港国家安全維持法（国安法）」を施行し、中国政府に批判的な香港の民主派に対する取り締まりを一段と強化した。民主派メディアの蘋果日報などは廃刊に追い込まれた。

林鄭氏はインタビューの中で、香港市民に「謝罪しない」と述べた一方で、夫と息子には「謝りたい」とした。夫らは「香港を中華人民共和国の一部として建設しようとする私をサポートし、犠牲を払った」という。

米政府は20年8月、香港の自治を侵害したとして林鄭長官ら11人を制裁対象に指定した。米側は声明の中で、林鄭氏について、香港の「自由と民主的なプロセスを抑圧する中国政府の政策施行の直接的な責任を負う」と非難した。

林鄭氏はブルームバーグに対し、米政府の制裁により、現在も銀行口座が使用できず現金で支払いを行っていると明かした。

（翻訳編集・李凌）