「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。
国外の専門家によると、中共が福島原発を取り上げる背景には、明確な政治的意図がある。中共の目的は、主に台湾海峡に関するものであるとされる。
駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。
ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。
フロリダ下院法案1521の成立を受け、州教育委員会は23日、フロリダの大学に対し、教師と学生に性別に基づいてトイレの使用のみを義務付ける新しいルールを承認した。違反者に厳しい罰則が科されることになる。
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。
2019年の抗議活動で暴行を受け、脳出血などを負ったとして、保守派ジャーナリストのアンディ・ノー氏が米極左暴力集団アンティファの3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、オレゴン州の判事は21日、30万ドル（約4400万円）の支払いを命じた
中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。
中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。
中国で、新型コロナウイルス感染が再び拡大している。中国メディアの「新華視点」でも感染者は「6月や7月と比べて、8月は増えている」と報じている。
福島第1原発の処理水放出が始まった。中国では、一部の消費者が「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走るパニック現象も起きている。
近年、中国の離婚率は上昇傾向にあり、昨年には43.53％という驚異的な数字に達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚している」のだ。
8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、所有者の女性が、焼身自殺を図った。
習近平国家主席は中国共産党（中共）の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。
台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。
岸田文雄首相は２４日夕、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたことに関して、外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。
ブラジルのルラ大統領は２４日、中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で合意した加盟国拡大について、新加盟国はイデオロギーに関係なしに地政学的な重要性で選ばれるとの認識を示した。
ロシアのプーチン大統領は２４日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。
パナマ運河の管理当局者は２４日、船舶の通航制限を少なくとも１０カ月延長する可能性があると述べた。
8月18日、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、および日本の岸田文雄首相は、米国大統領の専用リゾートであるキャンプ・デービッドで会談した。これは、日米韓の3か国の首脳が初めて単独で合同会談を開いたことになる。
23日、17時30分ごろ、山西省忻州市にある高速道路のトンネル内で大型バスが壁に衝突する事故が起きた。運転手を含む乗客ら5人が死亡。3人が重傷を負った。
