［東京　５日　ロイター］ – 林芳正官房長官は５日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。

林官房長官は、各国・地域からの支援の申し出について「受け入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の現況などに鑑み、人的・物的支援は一律に現時点で受け入れていない」と述べた。一方で「現地体制の新たな構築、あるいは負担を要しないような支援については受け入れることにしている」と説明。米側からの支援の受け入れについても、「このような考え方に基づいて被害の状況、現地のニーズを踏まえつつ、米国と緊密に連携しながら対応していきたい」と語った。

共同通信は４日、エマニュエル駐日米大使が、在日米軍などを活用した被災地支援について米政府が日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにしたと伝えている。