石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、中華民国（台湾）当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円（1300万新台湾ドル）を寄付すると発表した。「被災地の救援と震災後の再建のために役立ててほしい」という。

また、今回の地震発生後、すぐに台湾国内から「日本の被災者を支援したい。義援金を送りたいが、どうすればよいのか」との問い合わせの声が相次いだことを受け、日本の被災者に対する義援金口座の開設も併せて発表した。日本向け義援金口座の受付期間は1月5日から19日までで、台湾内外の民間からの支援金を受け付ける。

「能登半島震災支援 日本にエールと祈りをささげる（支援能登半島震災 日本加油祈福）」

そのように題して開かれた記者会見には、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）も出席した。呉氏は「台湾人にとって、日本は最も好きな国だ。両国の人民の間の感情は非常に深い」と述べたうえで、日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

呉氏はまた、故・安倍晋三氏の言葉「台湾有事は日本有事」にならって「日本有事は台湾有事だ」と強調したうえで、「今回は我われ（台湾）が日本を助ける番だ。日本の友人の皆様は、どうか台湾人民の気持ちを受け取ってほしい。善の循環をつなげていきたい」と語った。

日本での地震発生を受け、台湾は1日、医師4人を含む160人の救助隊を編成して待機させ、日本側の支援要請があり次第、すぐに派遣する方針だった。しかし、日本側に「支援のニーズがない」ことを確認したため、3日午後に待機を解除している。