トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
台風6号が沖縄を通過後、九州に接近している。西日本では停電や交通機関への影響が広がり、気象庁は東海、近畿、四国、九州南部で線状降水帯が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけている
「孔子学院」は本当になくなったのか？ 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた
米上院議員が、中国製医療機器のサイバーリスクを指摘し、FDAに審査強化を要求。患者情報流出への懸念が高まっている
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
1989年6月4日の天安門事件から37年。記念日直前の5月31日未明、ロサンゼルスの六四記念館に何者かが侵入し展示品を破壊。中共による越境弾圧との見方も強まっている
中国で「吸う飲み物」が広がっている。見た目も使い方も電子たばこそっくりだが、「植物飲料」として販売、未成年でも購入可能。「持っているとかっこいい」と子供たちの間で広がり、保護者から不安の声が上がっている
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
日米豪印はフィジーで港湾整備に協力する計画を発表した。専門家は、中共の南太平洋進出に対抗する動きで、米中競争が第一列島線の外側へ広がっていると指摘する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる
2026/06/01
ソフトバンクグループは、今後数年間でフランスに最大750億ユーロを投資し、大規模なAIデータセンターおよび演算基盤インフラの整備計画を発表。東京株式市場では時価総額がトヨタ自動車を上回り、日本で最も時価総額の高い企業となった
2026/06/01
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
