［東京　２３日　ロイター］ – 帝国データバンクが２３日に公表した「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」によると、直近１年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は１５．７％、「ない」は６５．４％となった。「ある」企業を業界別でみると、小売（３４．１％）、金融（３０．１％）など、個人を取引対象とする業界が比較的高い割合だった。

カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ半々で、ありが５０．１％、特に取り組んでいないが４７．４％。対応策や取り組み（複数回答）のうち、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が全体の２０．１％を占めトップとなった。

調査期間は６月１７─３０日。有効回答は１万１０６８社。