中国でEV電池が廃棄ピーク 使用済み電池をどう処理するのか

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
2026/09/06 劉毅

5年前から一変「アメリカの現在地」 歓迎すべき激変

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
2026/09/06 Victor Davis Hanson

中国スシローでまた迷惑行為 男児が客席で用を足す

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散
2026/09/06 李凌

【ウクライナ現地リポート】ロシアの戦争を可能にしている中国共産党の支援

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
2026/09/06 Antonio Graceffo

プーチン大統領 米特使と会談 キーウ攻撃72時間停止

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
2026/09/06 Jacki Thrapp

ネパール大洪水の原因は気候変動ではない

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

「ガザのジェノサイド」はでっち上げだ

国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
2026/09/05 David Harsanyi

債券市場は真実を語る

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。
2026/09/05 Jeffrey A. Tucker

中国の過剰生産とダンピング輸出 専門家 世界に負担を転嫁と指摘

ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
2026/09/05 新唐人テレビ

チベット土石流 袁紅氷氏 中国共産党の略奪的な資源開発を批判

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
2026/09/05 徐亦揚, 駱亞

メローニ政権 在任1413日で戦後最長 極右のイメージ覆し 欧米協調の「二重路線」

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
2026/09/04 皆川太郎

動画削除 取材制限 美談化 中国共産党がいかに土石流の報道を塗り替えたか

ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている
2026/09/04 李平

【分析】中国共産党軍の粛清続く 台湾包囲演習で衝突リスク高まる

中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
2026/09/04 施又良

ウクライナ国営エネルギー会社の賠償仲裁判断を執行 ノルウェーがロシア船を差し押さえ

ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
2026/09/04 周行

米豪 太平洋で抑止力強化へ 防衛協力を加速

米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
2026/09/04 呉瑞昌

海外臓器移植の違法あっせん幇助疑い 大阪の医師を書類送検 謝礼300万円受領か

カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
2026/09/04 鈴木亮政

中国人権派弁護士 台湾で庇護申請 シオン教会弁護で圧力

中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
2026/09/04

防衛相 自衛隊の人手不足対策で「今いる人を最優先」 外国人登用は否定

小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。
2026/09/04 鈴木亮政

台風が中共軍基地を3度襲う 相次ぐ異例の現象に注目

約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う
2026/09/04 李燕銘

片山財務相「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」 G20帰朝報告で表明

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
2026/09/04 鈴木亮政

アメリカ vs. 共産主義

今、過激で反米的な共産主義左派がアメリカ国内で勢力を拡大している。国民は何が起きているのか、そして「なぜ」なのかと疑問を抱かざるを得ない。アメリカ国民は、現在アメリカが革命の渦中にあることを認識する必要がある。
2026/09/04 Bradley A. Thayer

台風18号が中国に3度目の上陸 福建や浙江省で洪水被害甚大

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
2026/09/04 新唐人テレビ

中国AIの違法「蒸留」 ダークウェブに拡大 Anthropicが警告

米Anthropicは、中国AI企業によるClaudeの違法な「蒸留」がダークウェブや不正アカウント取引にまで広がっていると指摘。Moonshotなどを名指しし、「競争ではなく窃盗だ」と批判した
2026/09/04 林燕

人権問題を追った著名な中国人記者に実刑判決

人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない
2026/09/04 李凌

米国の納税者の資金はいかに中共軍を支えたか

米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党(中共)政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。
2026/09/04 Antonio Graceffo

中国車の米国参入を阻止へ 自動車業界が規制法案の年内成立を要求

米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている
2026/09/04 夏雨

チベット土石流 米大使館が出入国記録を要求 中共メディアの「記録消失」に揶揄の声

中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
2026/09/04 新唐人テレビ

ウクライナ軍の無人機攻撃 6倍近くに急増 プーチン氏が突然「和平」言及

プーチン氏は東方経済フォーラムで、戦争終結に向けた機会が生じており、露・ウクライナ両国が情報ルートを通じて接触を続けていると明らかにした
2026/09/04 新唐人テレビ

セルフメディア規制強化 中共 発信者の自己検閲を促す狙いか

中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
2026/09/04 新唐人テレビ

中共系ハッカーがシスコ製ルーターに侵入 秘密のアクセス経路を構築

中共系ハッカー集団Fire Antが米シスコ製ルーターに侵入していたことが判明した。秘密のアクセス経路を設け、ログを書き換えて痕跡を隠し、ネットワークデータの一部を外部サーバーへ送信していた
2026/09/04 新唐人テレビ