日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1％から0～0.1％に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。
バイデン米大統領は、４月１１日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
米国防総省の調達部門である国防補給庁（ＤＬＡ）が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。
北京をはじめ、江蘇省、雲南省、河北省、貴州省、黒竜江省など中国各地では、依然として中共ウイルスの感染流行が深刻である。
あろうことか、半世紀以上前の文革時代に行われていた「洗脳・宣伝教育」が、21世紀の現代中国で大々的に繰り返されている。
近年、中共政府の後押しもあって、国産の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。しかし今では、EVを買って後悔した人が増えている。
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
河北省邯鄲市で起きた中学生3人による同級生の殺害および死体遺棄事件について、中国社会の邪気がもたらしたとネット上で大きな話題になっている。
TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
2023年7月から、中共はフランスやドイツなど15か国に対する観光ビザの制約を解除し、さらに、中国に住む外国人に対する税制上の優遇措置も拡大された。
日本の新たな研究で、新型コロナのmRNAワクチン接種者からの輸血に伴うリスクが明らかになった。14日、新型コロナワクチン接種者からの輸血に関する懸念事項と、それに対する推奨事項を提案したプレプリントが発表された。
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、米情報機関との契約に基づいて数百基のスパイ衛星網を構築する取り組みを進めている。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
3月15日に四川省甘孜州雅江県で山火事が発生し、16日の午後には、火勢が急速に拡大し、複数の山に燃え広がった。
米国のブリンケン国務長官がソウルを訪れ、第3回民主主義サミットに参加している最中、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを東部海域に向けて発射し、挑発を行った。
3月18日、韓国の合同参謀本部は、北朝鮮の首都である平壌南部から発射された複数の短距離ミサイルが、朝鮮半島の東部に落下したと発表した。
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円（71億ドル）の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、中国の法輪功迫害は依然として深刻な状況にあることが明らかになった。同機関の報告は、共産党政府による不当な拘束や虐待によって死に至った退役軍人の例を取り上げている。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
ンドの選挙管理委員会は１６日、下院（定数５４５）総選挙を４月１９日から６月１日にかけ、７回に分けて実施すると発表した。同月４日に一斉開票する。
セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップは入っていない。これではハニートラップに許可証を与えているも同然だ。政府3役が対象外になっているのも、特定秘密保護法の前例に倣ったものなのだが、ザル法のそしりは免れまい。
米中対立の下でのサプライチェーンの再編、そして中国共産党が資源を武器として使用するリスクを背景に、韓国は中共をサプライチェーンから切り離すことを積極的に推進し、リチウムや希土類などの分野で一定の成果を上げている。
ベルギー政府は3月15日、閣僚、高官、外交官への新たなセキュリティシステムを搭載したスマートフォンおよびコンピューターの提供を発表した。
中国のSNSでは「重慶市の8割の工場が新規採用停止」という噂で持ち切りだ。当局は否定するが、だからこそ「この噂は本当だ」とみるコメントがあふれた。
米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。
中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし現地当局は、情報封鎖に躍起になっている。
人気の中国産アニメを「日本製アニメ」と勘違いした男が、ゆがんだ愛国心にまかせて「大暴走」。やたら怒鳴り散らしながら、展示物を破壊した。
