イラン全土で抗議デモが2週間続いており、当局はインターネットを全面的に遮断した上で、血生臭い鎮圧に乗り出している。人権団体の発表によれば、これまでに2千人以上が逮捕された。

しかし、イラン国民は高圧的な弾圧を恐れず、抗議活動はさらに拡大している。180の都市で市民が通りに繰り出し、ハメネイ師による極端な政権に対して抗議の声を上げた。

土曜日（1月10日）、SNS上に投稿された動画には、イラン北東部の高速道路沿いに抗議者が集結し、周囲で激しい炎が燃え上がる中、「国王万歳」といったスローガンを叫ぶ様子が映し出されている。

米国はこれまで繰り返しイランの抗議市民への支持を表明してきたが、土曜日（1月10日）、トランプ大統領はSNS「Truth Social」に再び投稿し、「イラン国民はかつてないほどの自由への渇望を示しており、米国は支援を提供する準備ができている」と表明した。

日本の高市早苗首相は日曜日、イラン情勢の悪化と多数の民間人の死傷者に深い懸念を表明し、平和的なデモ活動を武力で鎮圧することにいかなる形でも反対すると述べた。

フランス、英国、ドイツの首脳も金曜日に共同声明を発表し、イランによる抗議者の殺害を非難した。

一方、イラン当局は、もしワシントンが軍事介入を行えば、米国の軍事拠点および商業拠点に対して報復を行うと宣言している。