中国では感染症が収束することはなく、中国共産党（中共）当局は長らく隠蔽を続けてきた。しかし最近、珍しく中共当局が新型コロナウイルス感染症の再拡大を認めた。
フリードリヒ・ハイエクは、1933年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行った「経済思想の傾向」と題する講義の中で、経済思想が計画主義と介入主義にシフトしていることを指摘した。彼は、ドイツ歴史学派と制度学派がこの傾向に大きく貢献したと主張した。しかし、実際にその後の計画主義と介入主義の基礎を築いたのは、新古典派理論の形式主義そのものであった。
ウイグル人に対する人権弾圧はやまない。国際社会は中共に対して経済制裁をし、ウイグル由来の製品をサプライチェーンから締め出しているが、日本の対応は緩く、中共にとっての抜け道になっている
FDAは5月16日、ノババックス製の新型コロナワクチンを正式に承認した。ただし、65歳以上は制限なく接種できる一方で、12〜64歳は基礎疾患のある人に限られる。
ポーランドで5月18日に行われた大統領選挙の第1回投票で、親欧州・リベラル路線を掲げるラファウ・チャスコフスキ氏が得票率30.8％で首位に立った。保守系のナヴロツキ氏は29.1％で僅差の2位となり、6月1日に両者による決選投票が実施される見通し。
アメリカ保健福祉省（HHS）が、妊婦や子供、10代の若者に対する新型コロナウイルスワクチンの定期接種推奨を取りやめる方針を固めた。
大阪 堺市西区の「ENEOS(エネオス)堺製油所」で17日、硫化水素の可能性があるガスが漏洩し、3人が負傷した事故が発生。
米空軍准将が中国の軍事力は急速に増強されており、台湾海峡で戦争が発生した場合、アメリカ本土の軍事基地が攻撃を受ける可能性を指摘。米軍は大規模な戦争への備えを強化すべきだと警告した。
風力・太陽光は多くの税金補助を必要とし割高で環境負荷も大きい。手頃さ・信頼性・クリーンさの全てにおいて評価の高い優れたエネルギーとは。
17日未明、東京中野区で住宅などあわせて7件が燃える火事が発生し、2人がけがをした。いずれも意識はあるということだ。周辺では不審火は確認されておらず、警視庁などが出火原因を調べている。
中国で国債販売機構が突如営業停止、投資被害者ら数百人が連日政府前で抗議。
立憲民主党の原口一博議員は16日に開かれた衆議院財務金融委員会で、中国製太陽光パネルの国内設置がもたらす安全保障上のリスクについて強い懸念を表明した。「政府は“ガラクタのオスプレイ”を買うのではなく、『内なる安全保障』にこそ注力すべきだ」と訴えた。
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
千葉県八千代市で4月、市内の小学1年生の女児が迷子になっていたところを、小学4年生の児童2人が声をかけ、安全確保につなげた。八千代警察署はこの勇気ある行動を称え、2人に感謝状を贈った。
中国共産党は関税対抗措置として一時ボーイング機の受け取りを停止したものの、市場の需要を見誤り、わずか1か月で方針を撤回。国産機C919も欧米の認証を得られず、中国の航空産業がいまだ西側技術に依存している実態が浮き彫りとなった。
最近、法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG、略称「追査国際」）が報告を発表し、大量の証拠を挙げて、中国共産党（中共）が生体臓器摘出ビジネスを「一帯一路」の枠組みで産業化していると明らかにし、これはさらに全人類への脅威となっていると指摘した。
5月12日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で、中共がフェンタニルの米国流入を阻止することに同意したと述べた。しかしその後、中共外交部はフェンタニルは「米国自身の問題」だと主張。専門家は、中共のこのような責任転嫁が米中貿易協議に不確実性をもたらすと考えている。
最近、中国共産党（中共）が「屋台経済」を全面的に解放するというニュースが注目を集めている。これは、中共が本当に「打つ手が尽きた」ことを示しているとみなしている。
「家族による代行」認められず、中国で預金引き出すために銀行に担ぎ込まれた重病の高齢者が手続き中に死亡。
「モペット」などとよばれるペダル付き電動バイクを運転して赤信号を無視し、歩行者の20代女性にけがをさせたとして、警視庁は16日、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)の疑いで、東京隅田区に住む会社員の南倫太郎容疑者(45)を逮捕したと発表。
中国で繰り返される小学校前の惨劇。救いも未来も見えない国、当局が恐れるものはなにか。
改正下請法が16日、参議院本会議で可決・成立した。取引価格の一方的な決定を禁じるほか、物流分野など新たな業種も対象に加える。中小企業の取引環境を改善し、賃上げや人手不足対策につなげる狙いがある。
農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの優先枠を新設するほか、買い戻し条件の緩和や30万トン追加放出によって市場供給量を拡大する。
政府はパートらの厚生年金加入を拡大し「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ。就業調整の必要がなくなり働きやすくなる。
TemuやSHEINなど中国発ECの急拡大で少額輸入品の免税「デミニミスルール」見直しが進行。日本も消費税課税へ制度改正へ。
与野党はオンラインカジノのサイト開設や誘導広告の禁止を柱とする法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。
内閣府が16日発表した2025年1～3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2％となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
南アフリカ政府は5月14日、同国のシリル・ラマポーザ大統領とトランプ大統領が来週ホワイトハウスで会談を行うと発表。トランプ氏は、南アフリカ政府が人種を理由に国内の白人農民を迫害していると主張しているが、南アフリカはこの主張を否定している。
アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。
