長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
警視庁などの合同捜査本部は20日、盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、群馬県内の金属買い取り会社の社長を逮捕。金属盗難をめぐっては不法滞在外国人の収入源の疑いも懸念される
2025/02/20
コメの価格高騰が続く中、業者間での相対取引価格が記録的な上昇を見せている。
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
県、市などが運営費の負担打ち切りで、WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。
岸田前首相襲撃事件の公判で、和歌山地裁は19日、殺人未遂などの罪で木村隆二被告に懲役10年を言い渡した。
2025/02/19
岩屋外相は記者会見で、政府のオブザーバー参加を見送りについて「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、米国による核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
2025/02/18
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
2025/02/18
新年度予算案をめぐり、石破茂総理大臣は高校の授業料無償化の推進のため、予算案を修正する他、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
野村総合研究所は13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。
世界保健機関（WHO）が進める「パンデミック条約」の交渉において、アメリカが離脱を表明したことが明らかになった。今後のWHOや各国の対応に注目が集まっている。
少子化の流れを食い止め、社会の持続可能性を確保するためには、「自己実現よりも家族を優先する」価値観を取り戻す必要がある。今こそ、「結婚や子どもを持つことの重要性を再び強調する社会」へと転換する時ではないだろうか。
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長（46）への2度目の不信任決議案を提案した。決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
2025/02/17
金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。また、制度上の課題や、今後の制度改正の方向性は今年6月までにまとめる方針で、その後、法律の改正を視野にさらに議論を進めることにしている。
イギリスの預言者パーカー氏は神韻について、夢で見たものと同じく素晴らしく、強いエネルギーを持つと語った。
日本の高校生を騙してミャンマーに連れて行き、特殊詐欺に加担させたとされる容疑者は13日、タイで拘束されている。詐欺団地の実態や国際的な犯罪ネットワークの背後に迫る
北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が政府一丸となって取り組む姿勢を示した。
農水省は、政府の備蓄米から21万トンを市場に放出する方針を固めた。その効果には注目が集まっている。
NHKは12日、10日に配信した国際放送の英語ニュースの中国語字幕で沖縄県の「尖閣諸島」を中国名の「釣魚島」と表示したと発表した。
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
タレントのデヴィ夫人が12日、都内で会見を開き、自身が代表に就任する新党「12（ワンニャン）平和党」を結成することを発表。日本初の犬猫の保護に特化した政党として、7月の参院選で国政進出を目指すとしている。
2025/02/12
農林水産省は、コメ価格高騰への対策として検討していた政府備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者などの概要を公表する方針を明らかにした。
1月の「税金（社会保険料含む）滞納」による倒産件数は10件。16カ月連続で毎月10件を超えている。コロナ禍での税金納付猶予期間終了（2022年2月）以降、この傾向は顕著だ。
ラーメン店の2024年の倒産件数が過去最多の57件に達したことが明らかになった。
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
2025年1月、後継者不在に起因する「後継者難」倒産が1月としては過去最多を記録した。
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件に関与した疑いのある人物など計187人の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。
