国交省は3日、道路陥没事故再発防止有識者委員会の会議で、全国の下水道管の一斉調査を実施する方針を明らかにした。老朽化した下水道管の劣化が原因とみられる道路陥没事故の再発を防ぐための対策の一環となる。

今回の決定は、今年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けたものだ。国は事故後すぐに専門家による委員会を設置し、再発防止策の検討を進めてきた。今回の一斉調査では、全国に約49万キロに及ぶ下水道管のうち、特にリスクが高いとされる管路を重点的に調査する。調査対象となるのは、

• 設置から40年以上が経過したもの
• 直近の点検で腐食やひび割れが確認されたもの
• 地盤が弱く、陥没リスクが高い地域にあるもの
• 人口が多く、事故発生時の社会的影響が大きいとされるもの

などの条件にあたる管路。

調査は人手による点検に加え、AI、ドローンや超音波などを用いて実施する。従来よりも効率的かつ迅速に劣化箇所を特定できる仕組みの構築を目指している。

今後、調査結果をもとに具体的な対策が検討され、老朽化インフラの更新計画や新たな安全基準の策定が進められる見込みだ。